NTTファシリティーズは12月5日，自治体向けの災害時の活動支援システムを発表した。「災害時情報管理システム（Disaster Manager OCF）」として6日から販売する。

　同システムは自治体の職員が庁内LANやインターネット経由で情報を共有し災害時の活動の判断材料とすることを目的としている。具体的には，（1）避難住民の名簿作成と閲覧，（2）被災地におけるボランティア人員の要望収集と求人情報の公開，（3）画像データによる被災地の情報の管理，（4）緊急用の備品管理や救援物資の状況把握，の4機能を核としている。

　これらの情報はアクセス権を持つ職員がWebブラウザから入力し，必要な情報をインターネット上へと公開していく。避難住民の名簿など公開した情報はパソコンだけでなく，携帯電話のWebブラウザで閲覧可能。このほか，電子メールを使って，自治体職員の安否や参集状況を収集してまとめあげる機能も備える。

　システムは1台のサーバー機をインターネットに接続することで運用可能。サーバーOSはWindows，Linux，UNIXに対応。価格は税別で600万円から。