電子政府における問題の解決や改善策提案を目的とする、早稲田大学電子政府・自治体研究所は12月1日、主要国における電子政府の進捗度を調査した結果をまとめた「電子政府ランキング」を発表した。日本は32カ国中、第4位。昨年調査の23カ国中7位から順位を上げた。1位は昨年同様、米国。韓国は5位に位置する。

　電子政府ランキングは、同研究所のスタッフが、ヒアリングによる現地調査やAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の統計データなどを基に分析したもの。2005年8月1日から11月30日にかけて調査を実施。6分野28項目を5段階で評価した。調査した6分野は、（1）インターネットの利用率やパソコン保有率など「ネットワーク・インフラの充実度」、（2）電子申請や電子決済など「不可欠なインタフェース・オンラインサービス」、（3）システムの最適化やITを活用した行政改革など「マネジメント最適化・アプリケーション」、（4）ホームページの更新状況や多言語対応など「ホームページ状況」、（5）CIOの導入レベルや権限・役割の明確化など「CIO導入状況」、（6）電子政府の組織や法体系、評価体制など「電子政府の進捗度」。

　日本の評価が比較的高い理由は、「ネットワーク・インフラの充実が十分な水準であること」を挙げる。また、「電子申告、電子入札などオンライン・サービスの導入度も上位」となっている。一方で、「オンライン・サービスの利活用が一層望まれる」、「CIOは、省庁幹部に職位を設けるだけでなく、質的な向上を図っていくべき」といった指摘も分析結果に加えている。