名古屋証券取引所は11月30日、11月4日に発生した名古屋証券取引所のシステム障害の社内処分を発表した。畔柳昇社長は月額報酬の30％を1カ月、西川聰副社長は月額報酬の10％を1カ月減額する。
　この処分は東京証券取引所の鶴島琢夫社長と比べると軽いが、「処分はそれぞれの会社が判断するもの。今回の処分内容に根拠はない」（名古屋証券取引所 総務グループ）としている。なお、今回のシステム障害に関係する、総務グループ長と業務グループ長は厳重注意となった。