横浜市は、庁内に設置したすべてのパソコン、1万3000台に「Adobe Acrobat 7.0 Standard」の導入を完了した。2005年9月から順次導入を進めていたもので、有償版Acrobatの導入事例としては「国内最大」（アドビ システムズ）となる。

　これは横浜市が2003年3月から進めてきた「電子市役所推進計画」の一環である。富士通製の文書管理システムとAcrobatを組み合わせ、文書の作成、決裁、保存、廃棄といった一連のワークフローを電子化した。無償配布の閲覧ソフト「Adobe Reader」でなく有償版を導入したのは、PDFファイルの作成に加え、電子署名を使ってなりすましや改ざんを防ぎつつ電子決裁できるため。今後PDFとFlashを組み合わせたeラーニング教材も開発する。

　Adobe Acrobat 7.0 Standardの店頭価格は3万6540 円。ただし横浜市の場合は官公庁向けのボリューム・ライセンスが適用されており、現時点で導入コストは明らかにしていない。