独立行政法人 情報処理推機構（IPA）は11月10日，「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の公募結果を発表した。北海道札幌市，栃木県二宮町，大分県津久見市，沖縄県浦添市の4自治体に，各数十台から百数十台，合計数百台のLinuxデスクトップ機を導入する。

　札幌市では，水道局全体でLinuxデスクトップを導入。遠隔地の分散した拠点でも利用する。栃木県二ノ宮町では町役場全体にLinuxデスクトップを導入する。大分県津久見市では，ネットワーク・ブートによるLinuxシン・クライアントを利用。沖縄県浦添市では，住民票や納税証明など基幹業務システムの端末としてLinuxデスクトップを使用する。

　「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」は，経済産業省が電子政府におけるオープンソース・ソフトウエア実用化を目指し実施するもの（関連記事）。経産省では2004年度にIPAを通じ教育機関17校，約4000名の児童と生徒を対象にLinuxデスクトップ導入実験を実施しており，2005年度も実験を継続している（関連記事）。今回の導入実証はその自治体版である。

　教育現場での実験と同様，導入に必要なソフトウエアなどを整備し，オープンソース・ソフトウエアとして公開する方針。また実験の成果として得られたノウハウや効果，課題などはガイドブックとして公開する。教育現場での実験に際しては，デスクトップLinuxのハードディスクの内容を夜間に一斉に更新するツールが開発され，オープンソース・ソフトウエアとして公開されている。またガイドブックは書籍として刊行されている。

　北海道札幌市ではテクタス，栃木県二宮町ではNEC，大分県津久見市では財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所，沖縄県浦添市ではおきぎんエス・ピー・オーが導入を担当する。9月から開始された公募には14件の応募があり，その中から4件が採択された。