「OpenOffice.orgはこれまでに少なくとも5017万回以上ダウンロードされた。ミラーしているサイトを含めればさらに多くのダウンロードや再配布が行われている」---OpenOffice.org日本ユーザー会が都内で開催した説明会で，OpenOffice.org コミュニティ・マネジャのLouis Suarez-Potts氏はその普及状況を紹介した。
OpenOffice.orgは，オープンソースのオフィス・ソフト。10月20日に新バージョン2.0の英語版が正式公開された（関連記事）。日本語版も10月28日に正式リリースされたばかりだ（関連記事）。
日本語版のOpenOffice.org 2.0は，ソフトウエア配布サイト「窓の杜」からだけでも4日間で6万件以上のダウンロードがあったという（「窓の杜」のダウンロード・ランキング）。このほか，OpenOffice.org日本ユーザー会やそのミラー・サイトでも配布しているが，その数は集計されていない。
OpenOffice.org 2.0の特徴は，Microsoft Officeとの互換性を向上させたことや，新たにデータベース・ソフト「Base」が加わったことなど。細かな改良を含め，120以上の機能追加や改良があったという。
またデフォルトのファイル・フォーマットとしてXML関連の標準化団体Organization for the Advancement of Structured Information Standards（OASIS）が承認したOpenDocumentフォーマットを採用した。Suarez-Potts氏はOpenDocumentの採用が最も重要な点と強調する。「ある企業に占有されたスタンダードでは，その企業が倒産したり独断で変更したりした場合，ドキュメントを読むことができなくってしまう。オープンなスタンダードであればその危険はない」（Suarez-Potts氏）。
OpenDocumentフォーマットは，OpenOffice.orgのほかKOfficeなどが採用している。またジャストシステムはOpenDocumentへの読み込み，書き込みができる一太郎の追加モジュールを2006年夏に無償提供する予定だ。
「政府機関には後世に知的財産を残す責任がある」とSuarez-Potts氏は主張する。米マサチューセッツ州はOpenDocumentに準拠したオフィス・スイートを導入する計画を進めている（関連記事）。
米Sun MicrosystemsはOpenOffice.orgをベースに商用版であるStarOfficeを製品化し販売している。日本ではStarSuiteという名称でサン・マイクロシステムズとソースネクストが販売している。日本は世界で最もStarSuiteの販売本数が多いという（関連記事）。
OpenOffice.orgを対象とするサポート・サービスも，グッデイやワイズノットなどが提供している。ワイズノットは社内で150ユーザー以上がOpenOffice.orgを使用しているという。またグッデイは，OpenOffice.org日本ユーザー会と約400ページの解説書「オープンガイドブック OpenOffice.org 2.0」を作成。2980円で販売しているが，インターネットでPDF形式での無償公開も行っている。
◎関連資料
◆オープンガイドブック OpenOffice.org 2.0
◆未来は開かれている：オープンドキュメントとは何か、そしてなぜ気にかけるべきなのか（OpenDocumentの解説の日本語訳）
