2005年度中間決算を発表するNTTドコモの中村維夫社長
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NTTドコモ・グループは10月28日，2005年度中間期（2005年4月～9月）の中間決算を発表した（写真）。売上高は前年同期比3.2％減の2兆3735億円。営業利益は同2.4％増の5584億円の減収増益となった。
売り上げの中心となる携帯電話収入は，ファミリー割引プランなどの割り引きサービス投入により，前年同期比96億円減の2兆856億円となった。ただし，減少幅は第1四半期に比べて改善。端末ラインアップの強化や電池パックの無料サービスなどアフターサービスの強化が奏功した。第2四半期の解約率は0.81％の低水準で推移している。
FOMAの契約数は，2005年9月末で1677万。年度末で2350万契約となる見通しで，movaからの移行が順調に進んでいることを強調した。月間純増シェアも上期で50.7％を確保。携帯電話（movaとFOMAの合計）のARPU（1契約者当たりの平均月間収入）およびMOU（1ユーザー当たりの月間平均通話時間）も改善傾向にあることから，2005年度通期の営業利益を当初予想の8100億円から8300億円に上方修正した。
中村社長は高速データ通信規格「HSDPA（high speed downlink packet access）」の展開計画についても言及した。サービスは2006年度前半の早い時期に開始し，基地局から無線端末までの下りの通信速度が最大3.6Mビット/秒のサービスから提供すると言う。「携帯電話機とカード型の両方を投入する予定」（中村維夫社長）。
（蛯谷 敏＝日経コミュニケーション）
