コンピュータ・ネットワーク事業部マーケティンググループ統括リーダーの上善良直氏
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コンピュータ・ネットワーク事業部長の天野勝之氏
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 ストレージ関連機器やネットワーク関連機器を販売する東京エレクトロンは10月18日、新たにセキュリティ管理製品の取り扱いを開始することを明らかにした。「販売を開始するのはログ情報の収集と分析を行う製品。11月8日に具体的なベンダーと製品を明らかにする」(コンピュータ・ネットワーク事業部マーケティンググループ統括リーダーの上善良直氏)。個人情報保護法や日本版SOX法への対策として、セキュリティ・マネジメント製品群にフォーカスする方針を打ち出している。

 東京エレクトロンは、市場が立ち上がったばかりの注目製品をいち早く市場に投入することで市場での競争力を維持する、コンピュータ・ネットワーク機器ベンダー。先端技術を扱うベンダーをいかに見出すかが同社の生命線である。同社によれば、有力製品を探し出す秘密は技術ベンチャーが集まるベイ・エリアでの人脈であるという。

 ベイ・エリアに置いた人員はわずか2人だが、「我々には人脈がある。3年後に勝ち組になっている技術を見つけられる」(コンピュータ・ネットワーク事業部長の天野勝之氏)。人脈を作るポイントとして天野氏は、技術ベンチャーに独特の企業家精神を挙げる。「有能な技術を生む企業家はみな、新会社を興してIPO(株式公開)すると会社を辞め、新しい会社を興す。キーマンが何を考えているのかを知ることで、次に来る企業がおのずと分かる」(同)。

 事実、同社が扱う製品とベンダーは、立ち上がったばかりの市場に合わせたものが目立つ。例えば、米Brocade Communications SystemsのWAFS(Wide Area File Services、広域ファイル・サービス)装置はWAN回線経由でNASを利用するための機器。米Isilon Systemsのクラスタ・ストレージは、InfiniBandでNAS間をインターコネクト接続し論理ファイル・システムを作る機器。米Data Domainはデータ・バックアップ用途に、データ圧縮機能付きのNASを開発。米DataPower Technologyは、サーバに代わってXMLメッセージの解釈を代行するXSLT変換装置を開発している。