マイクロソフトがソフト資産管理を支援
専任担当者が無償サービス提供

日経ソリューションビジネス

2005.10.17

　マイクロソフトは10月17日、ユーザー企業のソフトウエア資産管理を支援する活動を本格化すると発表した。ユーザー企業がマイクロソフトの製品ライセンスを正しく購入・管理するための体制や仕組み作りを、マイクロソフトの専任担当者が無償で支援する。

　石澤一良ゼネラルビジネス本部IT推進統括部統括部長ライセンスマーケティング担当は、今回の支援サービスの狙いについて、「昨今のコンプライアンス経営の浸透で、ソフト資産管理の重要性を認識する企業は増えている。だが、どこから始めればよいか分からないという企業も多く、そうした企業には、ぜひ支援サービスを活用してもらいたい」と説明する。

　マイクロソフトは今回新たに、専任コンサルタント「ソフトウェア資産管理アドバイザー」を置いた。当初6人の担当者でスタートする。具体的な支援内容は、ソフトウエア管理台帳の作成のアドバイスや支援、資産管理に必要な方針・規定作成に関するアドバイスや支援、資産管理システム導入のコンサルティングなど。「ユーザーの業種や規模に応じて、費用対効果に見合った支援を提供する」（石澤統括部長）。支援に当たっては、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）とも協力する。必要に応じてACCSの担当者がユーザー企業に同行することも計画している。

　支援活動の本格展開に伴って11月1日から、登録企業に優先的に支援サービスを提供する「ソフトウェア資産管理支援　強化月間キャンペーン」を実施する。キャンペーンの対象となるのは、東京・大阪・名古屋地区でPCを50台以上を保有する企業。キャンペーン期間中に登録した企業は、ライセンスの不足が発見されても、不足分のライセンスを購入すれば、過去のライセンス違反についての損害賠償は免責となる。

　支援サービスを実施して、追加ライセンスの購入が必要になったり、資産管理ツールを導入することになったりした場合には、マイクロソフトの販売パートナーを通じて、製品の販売や導入サービスを提供していく。また、石澤統括部長は「当社の支援サービスがきっかけとなって、パートナーが有償で提供するコンサルティングサービスのビジネス拡大にもつながるはず」と話す。