楽天は10月13日，楽天による東京放送（TBS）の株式の大量取得について記者会見を開いた。同社の三木谷浩史会長兼社長は，子会社を通じてTBSの発行済み株式の約15.46％に当たる合計2938万株を取得したことを表明。さらに，「TBS経営陣に対し，楽天と共同で持ち株会社を作り，その下で両社を統合することを本日提案した。これにより世界に通用するメディア・グループを設立したい」（三木谷社長）と述べた。
提出した提案書は100ページ弱のボリュームがあり，TBSとの会談は20分強に及んだという。TBSサイドの反応は「やはり少し驚いた様子だった」（三木谷社長）。それを気遣ってか，三木谷社長は言葉を慎重に選びながら経緯を説明。「TBSはコンテンツ制作能力が高く報道にも強い。海外ではCNN.comなど，ニュース系の映像配信サイトが急速に立ち上がっている。ナンバーワン・ポータルを目指す楽天とシナジー効果を出せる」と，今回の提案の目的を語った。
三木谷社長よると，TBSとの提携の検討を開始したのは2004年の8月ごろ。1年以上にわたってTBSとの間で何度か事業提携について話し合いの場を持ったという。「我々の提携への本気度を表明する意味もあり，今回の株式大量取得に挑んだ」（三木谷社長）。
さらに三木谷社長は，デジタル・レコーダーの普及によってテレビ番組のCMスキップが増えている問題に触れ，「テレビからWebに誘導することで，新たな広告収入を確保できる」と連携のメリットを強調。楽天が考える「通信と放送の融合」の一つの形を示した。
放送事業の公共性や中立性を守る必要性についても言及した。「放送事業の独立性を担保するために，共同で持ち株会社を設立し，その下にTBSと楽天が収まる形を提案した」（楽天の國重惇史・代表取締役副社長執行役員）と説明する。
今回の提案がTBSに拒絶された場合の対応については，「現時点では考えていない。拒絶されてから考える」（三木谷社長）と述べるにとどまった。なお，一部報道にあった村上世彰氏が率いるM&Aコンサルティング（通称，村上ファンド）との関係については，「今回の件で話し合った事実はない」（三木谷社長）と否定。「楽天の株式取得は戦略的な投資であり，ファンド目的ではない」（三木谷社長）と，村上ファンドとの違いを改めて強調した。
