ネットワーク運用監視製品群「Sniffer」を開発する米Network Generalは10月13日、日本を含むアジア太平洋地域の販売強化を狙い、同地域の販売担当を新たに任命した。顧客サービスと製品戦術に注力することにより、全世界の売上額で1割を切っている日本での販売額を10％にまで回復させる。
同社は1998年に米Network Associates(現在は米McAfee)に買収され、2004年に投資会社の米Silver Lake Partnersと米Texas Pacific Groupによって買い戻した経緯がある。買戻しを契機に、顧客サポート要因を7人から50人に増強したほか、製品開発費に3000万ドルを投入。開発を停止していた日本語版の再出荷も開始した。
米Network Generalでセールス＆マーケティング担当副社長を務めるJim Flatley氏は「買収されていた頃は、顧客サポートやアジア太平洋地域の販売を軽視していた」と振り返る。1998年当時に全世界の10％を占めていた日本の売上額は買収された以降に大きく下降した。新たにアジア太平洋地域と日本の販売担当に就任したMike Little氏は「Snifferは日本のネットワーク関係者なら誰もが知っているブランド。再度、日本の売上額を全世界の10％に戻す」と意気込む。
2005年9月には、国内販売代理店の1社である日立インフォメーションテクノロジー(日立IT)が、Snifferを使ったネットワークの運用監視技術を学ぶ学習コース「Sniffer University」を国内で開校した。日立ITでは米Network Generalの講師認定を受けている。国内の販売代理店は全2社で、日立ITと住商情報システム(住商エレクトロニクスと合併)である。
Snifferの売上額の構成比率は、現状では製品が8割、サービスが2割であり、製品のうちの8割を、持ち運びが可能なノート型パソコン用のネットワーク監視ソフトである「Portable」が占める。一方、Jim Flatley氏はフォレンジック製品「InfiniStream Security Forensics」が成長していると指摘。InfiniStreamは、容量4Tバイトの大容量ストレージにパケットを蓄積する機器であり、障害の原因を障害発生時にさかのぼって分析する用途に適する。Portableやプローブ型監視ソフトからフォレンジックへ移行するユーザー企業が増えているという。
