米Microsoftはこのほど，今後のバージョンのWindows Serverを使う仮想マシン環境で劇的にライセンスが安くなるポリシーを発表した。同社は，この新しいポリシーで，企業における仮想マシンの利用を促進したいと考えている。

　これまで，仮想マシン環境では，仮想マシン内で動作するWindowsサーバーOSに関しても，物理的なマシン上と同じライセンス・ポリシーが適用されていた。新しいポリシーでは，今後出荷するWindows Server 2003, Enterprise Edition R2を購入すると，4台分までのOSが追加コスト無しで利用できる。「現在は，ハードウエア上のOSの費用と仮想マシン用OSの費用を払っている。これが新しいポリシーではハードウエア上のOSの分だけになる」（Windows Serverグループのインフラストラクチャ・サーバー・マーケティングを担当するBob Kellyゼネラル・マネージャ）という。

　最近の会合でKelly氏は「仮想化は，ユーザーがもっと柔軟なシステムに移行することを可能にするために採用が進んでいる技術の一つだ。活用すれば既存のサーバーの利用率が確実に向上する。今日のサーバーの利用率はわずか15～25％に過ぎない」と語っている。

　2007年に出荷するLonghorn Server Enterprise Editionについても同様なポリシーが仮想マシン上のOSに適用される見込み。一方，既にMicrosoftは，Longhorn Server Datacenter Editionのユーザーは，無制限に仮想マシン用のライセンスを使える権利が得られると発表している。同社は，これらの施策により，Datacenter Editionが企業における仮想マシン利用の推進役になると期待している。

　仮想マシン環境では，ホストOSの上で，各種ゲストOSを複数動作させられる。例えば，Microsoftは，Virtual Server 2005というサーバー用仮想マシン・ソフトを提供している。同製品の上では，最新のWindows Server 2003，Windows 2000 Serverに加えて，Windows NT Server 4.0を動かせる。現在のところ，仮想マシン・ソフトは主にテスト目的で利用されているが，企業では実際の環境のサーバー統合に使うようになっている。

　今回のポリシー変更は，最近進めてきた施策の一環。既に同社は，仮想マシンのファイル形式であるVHD（Virtual Hard Disk）を無償でパートナが利用できるようにして，展開や管理が容易になるようにしている。