写真1●産業技術総合研究所 高木浩光氏
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「官庁や自治体がソフトウエアを配布する際，利用したオープンソース・ソフトウエアのライセンスに違反していたケースもある」---独立行政法人 産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員 高木浩光氏は10月6日，イベント「Open Source Way 2005」の講演で，官庁や自治体は，ソフトウエア配布者としての自覚を持ち，業者任せではなくライセンスに注意を払う必要があると指摘した。
高木氏は政府や自治体の電子申請システムなどのセキュリティ上の問題を数多く指摘しているが，セキュリティ問題だけでなく，ライセンス処理に問題があるケースも見られるという。「公的機関が，GPLで配布されているツールを含むソフトウエアを，ソースコードを公開しないままバイナリのみ配布していたケースがあった」（高木氏）。またオープンソース・ソフトウエアを利用しながら，ソフトウエアの知的財産表示で「ソフトウエアの著作権および知的所有権は当団体に帰属する」と記述されている例も多いという。
「官庁や自治体はソフトウエア配布者としての自覚を持ち，ライセンス処理を発注仕様に明記すべき。政府はオープンソースを推進するのであれば，ライセンス処理のガイドラインを示してはどうか」と高木氏は注意を呼びかけた。
