「政府IT調達指針がほぼ完成し，現在各方面との最終調整作業に入っている。指針の副題は『オープンソフトウエア活用に向けて』」---経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課課長補佐 石塚康志氏は10月6日，イベント「Open Source Way 2005」の講演で，総務省などと共同で策定している，特定の製品に依存しない政府調達指針の策定状況を報告した。
調達指針の基本的な考え方は，政府が電子政府構築を進めていく中で，特定のソフトウエアへの依存は将来の選択肢を狭め，システムの費用対効果や柔軟性を損なうというもの。そのため，オープンなスタンダードに基づいた調達を行う（関連記事）。副題として「オープンソフトウエア活用に向けて」という表現が使用されている。“Windows依存からの脱却”と紹介されることもあった。
政府が考えるオープン・スタンダードの要件は3つある。「1つは『開かれたプロセスのもとで策定され，仕様が公開されていること。誰かが勝手に変えることができないこと』。2つめは『誰でも採用できること。必ずしも無償でなくとも，適切な費用で万人が使用できること』。そして『実装された製品が市場に複数ある，またはありうること』」（石塚氏）。
日本は，WTOに加盟しており，政府調達では商標名を書かない原則になっている。例外規定で「製品Aと同等以上」といった表現は認められているが「実際には例外規定であるはずの『製品Aと同等以上』という記述が大多数になってしまっている」（石塚氏）。これを本来のあり方に戻す。
同日，自由民主党のe-Japan特命会議で報告するなど，関係各方面との最終調整を行っている。10月中にも調達への適用が始まる見込みだ。
また，政府内でオープンソース・ソフトウエアがどれだけ使われてるかの調査も行っている。「約6割の省庁で何らかのオープンソース・ソフトウエアを利用している」（石塚氏）。利用目的として多いのはWebサーバーやメール･サーバーでApacheやsendmailが多く使用されている。OSは2割弱でオープンソース・ソフトウエアが使用されており，Linuxが多いがFreeBSDなどもある。導入比率が低いのは人事システムや給与システムなどで，多くでレガシー・システムが残っていることが影響している。政府のオープンソース利用状況は今後も継続して調査し，公表していく方針だ。
