三井物産は10月6日、IT子会社のE3ネットワークスと三井物産セキュアディレクションを合併させると発表した。実施日は11月1日で、合併後の新会社の社名も、三井物産セキュアディレクションとする。

　狙いは、セキュリティ分野と運用管理分野の製品/サービスを一体提供すること。新会社の社長に就任予定の野村一洋氏は、「セキュリティ・ソフト・ベンダーの米シマンテックが、運用管理ソフト大手の米ベリタスを買収したことからも分かるように、両分野のソフトを一体で提供するのは時代の流れだ」と話す。合併によって、営業面での相乗効果に加え、販売チャネルの統合や間接経費の圧縮による経費削減効果も見込む。

　E3ネットワークスは2001年3月に設立され、日本ヒューレット・パッカードの「hp OpenView」をはじめとする、システム運用管理ソフトの販売や導入支援を手がけてきた。一方、現在の三井物産セキュアディレクションは2004年7月の設立で、米シマンテックなどのセキュリティ関連ソフト販売や、サーバーのセキュリティ診断サービスを手がける。合併後の従業員は約120人となる。

　合併後はセキュリティと運用管理に加え、「内部統制やITガバナンスにかかわるソリューションを強化したい」（野村氏）という。これらの分野には現在、三井物産セキュアディレクションが扱っている米バーダシス社の情報流出防止ソフトなどを販売していく。また、ソフト販売だけでなくコンサルティング事業の拡大に注力する。現時点の両社の合計の売上高は約50億円だが、2007年度には100億円を目指す。