「一部の先端ユーザーは今年中に，それ以外でも2006年には『DomainKeys Identified Mail（DKIM）』の導入が始まるだろう」---。米SendmailのCTO（Chief Technology Officer）であり，DKIM仕様策定の中心人物であるEric Allman氏は9月26日，IT Proの取材に対して，DKIMの現状や今後の見通しなどについて語った。
DKIMとは，デジタル署名（暗号）ベースの送信ドメイン認証技術。米Yahoo!の「DomainKeys」と米Cisco Systemsの「Identified Internet Mail（IIM）」を統合した技術。2005年6月に両社によって発表され（関連記事），2005年7月には仕様がインターネット・ドラフトとしてInternet Engineering Task Force（IETF）に提出された（関連記事）。「2005年1月には統合に向けた議論が始まっていた」（Allman氏）
現在は，仕様について話し合うIETFのワーキング・グループを作るために必要なドキュメントを作成している段階。ワーキング・グループが作られれば，そこで議論を重ねて，最終的に仕様をRFC（Request for Comments）にする。ただしAllman氏は，RFCをいわゆる“インターネット標準”の「Standard」にすることにはこだわっていないという。「Standardにしようとすると，とても時間がかかる」（同氏）ためだ。参考情報として扱われる「Informational」や，主に実験的なプロトコル仕様を記載する「Experimental」でも十分とする。「RFCにすることが重要」（Allman氏）。同じく送信ドメイン認証技術の一つである「Sender ID」は標準化作業が“頓挫”し，2005年6月にExperimental RFCとして認定されている（関連記事）。
ワーキング・グループについては，「IETFの定例会が開催される11月までに作りたい」（Allman氏）。また，RFC化は2007年の終わりごろになるだろうと予測する。ただし，現状でも仕様はインターネット・ドラフトとして公開されているし，相互運用可能な実装が存在する。オープンソースとしても公開されている。このためAllman氏は，RFC化を待たずに導入は始まると予想する。「2006年には各企業／組織で採用が始まる。一部のユーザーは今年中に導入を開始するだろう」（同氏）
「現状では，（Sender ID／SPFのような）“パス・ベース”とDKIMのような“暗号ベース”の技術の両方を利用したほうがよい。しかし将来的には，DKIMの技術のほうが有望である可能性が高い」（Allman氏）
◎参考資料
◆DomainKeys Identified Mail (DKIM)
