NTT西日本とマイクロソフトは9月25日，企業の社内システムを対象にした「Webコンテンツ保護サービス」を開始すると発表した。NTT西日本は，マイクロソフトのコンテンツ保護技術「Rights Management Services（RMS）」を拡張して，既存のWebシステムにほとんど手を加えずにコンテンツ保護を追加できる仕組みを開発した。Internet Explorerで閲覧するWebコンテンツの保存や印刷，文字のコピー＆ペースト，画面キャプチャなどを制限できる。価格は550万円（100ユーザー時）から。

　RMSはマイクロソフトのコンテンツ保護技術だが，NTT西日本が開発した機能を利用すると，既存のWebシステムにソフトウエアをインストールすることなく，Webブラウザで閲覧するHTML文書に対する保護が可能になるという。権限情報を設定する「アクセス・コントロール・サーバー」をWebサーバーとクライアントとの間に設置し，このサーバーがRMSのサーバーと連携することで，コンテンツ保護を実現する。RMSを使用するためには，Active Directoryの導入が必須である。

　100ユーザー時で550万円という費用の中には，導入のコンサルティングやアクセス・コントロール・サーバーとRMSサーバーのハードウエア，システム構築サービス，100クライアント分のサーバー・ライセンスが含まれる。なお，Active Directoryの導入費用は含まれない。