ソフト開発のゼッタテクノロジー（東京都千代田区、松尾勝弘社長）は、サーバー側から企業内で使われているSkypeの機能を制限したり動作を制御したりできる、運用管理ソフト「オフィスデ for Skype」を10月5日に発売する。従来は、同社の企業のクライアント管理ソフト「PCSK2」に、Skype制御機能を盛り込んだ派生製品を販売していたが、企業でSkypeの導入が本格化すると判断。機能を拡充した上で、Skype専用の運用管理ソフトとして製品化した。ゼッタは、今回のオフィスデをソリューションプロバイダによる間接販売でのみ流通させる。年内に5～10社の販売パートナーを開拓したい考えで、既にソフトブレーン傘下のソフトブレーン・インテグレーションによる取り扱いが内定している。

　通話品質の良さやソフトフォンとしての使い勝手から、企業ユーザーも注目するSkypeだが、PtoP型ソフトだけに、その利用実態を情報システム部が把握できない点が懸念材料だった。オフィスデは、社内のSkype利用を制御するため、クライアントに専用ソフトを組込み、管理用サーバー側から統一的な運用ポリシーを当てはめられる。用意する制御機能は、「登録した相手（ID）としか通話/チャット/ファイル転送を認めない」「ファイル転送、チャット自身の禁止」「端末が備える電話帳である『コンタクト』の送信、追加、インポート禁止」「Skypeのバージョンを固定する」など。サーバー側では、個人やグループ単位で運用ポリシーを作成できる。このソフトをクライアントに組込まない限りSkype利用自体は検知できないが、逆に全てのクライアントにこのソフトを組込めば、デフォルトでSkypeの利用を禁止できる。

　さらに「社内の内線電話帳」など、予めサーバー側でコンタクトを作成しておき、クライアントが参照したり、HTMLで出力して社内に公開したりできる機能も備える。ユーザーから見た、クライアントの運用管理ソフトの懸念は、「抜け道はないのか、どのくらい制御が強固か」だが、ゼッタは「クライアント用ソフトはWindowsのサービスで実現している上、ユーザーが強制終了させても何度も再ロードする仕組みにしている。抜け道も我々が考えられる手段は全て潰した」（e-コミュニケーション本部開発グループの古田恵一マネージャ）としている。

　スタンダード版の販売価格は、サーバー用の管理コンソールソフトと20ユーザーライセンス分のセットで21万円。クライアント1台あたりの追加ライセンスが3675円である（ともに初年度の保守費を含む）。翌年度からは1ライセンス・年間525円で保守を継続して提供する。また機能を強化した「エンタープライズ版」の投入も予定する。

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