トレンドマイクロは、企業やISP（インターネット・サービス・プロバイダ）を対象にしたスパムメール防止サービス「Trend Micro Network Reputation Services」を10月31日からから開始する。

　同サービスは、トレンドマイクロ米国子会社が今年6月に買収した米ケルケアのIPアドレスを評価してスパムメールを防止する技術を採用。電子メールがサーバーに到達する前に、送信元のIPアドレスが信頼できるものかどうかを、既にスパムメールの送信元として登録されている約16億のIPアドレスのデータベースを元に評価する。これによって、スパムメールと判断されたメールを、企業は受信しなくても済む。

　データベース上のIPアドレスは、「Trend Micro Threat Analysis Investgator」と呼ばれるトレンドマイクロの専門スタッフが調査し、3重のチェック体制を経て登録され、「コンテンツフィルタリングに比べても誤検出の割合は低い」（マーケティング統括本部プロダクトマーケティンググループの宮崎謙太郎プロダクトマーケティングマネジャー）という。

　同サービスは、基本サービスの「Trend Micro RBL+ Service」と最新データを5分ごとに更新する上位版の「Trend Micro Network Anti-Spam Service（NAS）」から構成され、年間サポートサービス料金を含む50アカウントあたりの価格は、RBL+が3万5000円から、NASが6万5000円から。販売目標は1年間で1億円。

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