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　「法令順守（コンプライアンス）が今後のコンテンツ管理システムの導入を牽引する」と、コンテンツ管理システムの専業ベンダーである米ステレントのDan Ryan上級副社長（写真）は語る。現在米国では、企業改革法（サーベンス・オックスリー法＝SOX法）などに対応するため、財務指標などの情報を、作成から廃棄まで法律に則って管理できる体制作りが進んでいる。

　「（米国で）SOX法対応製品（Sarbanes-Oxley Solution）を投入してから18カ月で60システムを販売した。当社のビジネスで一番伸びている分野だ。導入企業の約50％で、コンプライアンス対応が導入のきっかけになっている。直近の四半期に米連邦政府とカナダ政府がソフトを導入したが、これはコンプライアンス関連機能がなければ入らなかった」（Dan Ryan上級副社長）という。

　国内では、「イントラネット環境でドキュメント管理に活用する例がほとんどだが、今後はコンプライアンス対応が大きな牽引役になる。まだ市場は潜在的で導入フェーズに入っていないが、今後は日本版SOX法が制定されることもあり、来年以降大きなマーケットに成長する」（日本ステレントの山下進一事業開発マネージャー）と見る。

　ステレントは2002年12月に日本法人（日本ステレント）を設立、2003年6月から国内で本格的な営業活動を始めた。現在市場で販売されているコンテンツ管理システムは、企業内ドキュメントの統括管理に主軸を置いた製品と、Webサイトのコンテンツ管理に主軸を置いた製品に大きく分けられるが、ステレントのコンテンツ管理システムは、「両方ともカバーできるのが特徴」（Dan Ryan上級副社長）である。