NTT東日本とNTT西日本は9月13日，ユーザーが既存の電話番号を利用し続ける「番号ポータビリティ」制度の接続料を変更する認可申請を総務省に届け出た。2007年2月に実施される番号ポータビリティ制度の変更に対応するためである（関連記事）。

　番号ポータビリティの新制度では，番号の移転元事業者である東西NTTと移転先事業者を接続する仕組みなどが変更になる。これにより，現行制度で問題となっていた電話番号を2倍消費する点などが解消できる。この新制度は，2005年6月16日に通信事業者間で導入を合意し，9月8日に総務省が新制度に対応した省令改正を行い，2007年2月1日に導入する，というところまで決まっていた。

　今回の発表は，東西NTTが2007年2月からの新しい番号ポータビリティ制度での具体的な接続料を提案した形だ。

　東西NTTが提案する接続料は月額料金制。東西NTTは，番号ポータビリティで利用するシステムの構築・維持コストが月額4108万3333円になると試算。この4108万3333円を，番号ポータビリティ制度を利用する通信事業者がそれぞれ負担する。各事業者が東西NTTに支払う料金は，月末時点で次のように求める。番号ポータビリティ制度を利用する全電話番号数のうち，その事業者が保有する番号数の割合を，4108万3333円に乗算したものとなる。

　なお現行の接続料では，東西NTTの加入者交換機を利用する1通話ごとに0.0026円を発信側事業者が東西NTTに支払うことになっている。