NTT持ち株会社は9月6日午前，東京証券取引所で財務省が売り出したNTT株の買い付けを終了したと発表した。財務省が放出した112万3043株のうち111万6743株を，5日の終値48万3000円でで取得。総額5393億8687万円の買い付けとなった。一部の6300株は一般の投資家が購入した模様。

　現在，NTTの発行済み株式総数は1574万1209株。今回の買い付け完了で，全体の約12％となる192万株をNTTが自社で保有する，いわゆる「金庫株」として抱えている。5日の終値で計算すると9273億円に相当する。NTTは金庫株の扱いについて「市場で売り出すこともあれば，M&A（企業の合併・買収）に活用していくこともある」（第四部門IR室）としている。

　今回の取引で政府側のNTT株の持分は33.7％となり，NTT法（日本電信電話株式会社に関する法律）で定めた，「政府は発行済み株式総数の3分の1以上に当たる株式を保有していなければならない」の条件ぎりぎりとなった。

　政府は85年のNTT民営化とNTT法施行の後，87年からNTT株売り出しを開始。今回下限である3分の1に達したため，現行法の元では新たな株式放出はなくなった。NTTの一連のNTT民営化スキームがひと段落したといえる。

　もっとも完全な民営化には，政府が依然として保有する時価総額約2兆5000億円，33.7％の株式の行方にも注目が集まる。これを売却するにはNTT法の改正が前提となるが，（1）株式市場では，需給バランスの変化によるNTT株式の価格下落，（2）他事業者にとっては，NTT法の改正に伴う規制環境の変化−−といった懸念がある。