総務省は8月30日，平成18年度ICT政策大綱と来年度の概算要求を公表した。ICT政策大綱では「安心・安全なユビキタスネット社会の創設を目指して」と題し，セキュリティの確保に重点を置いた。来年度予算では電子政府・電子自治体の推進に101億円，u-Japan政策の推進に620億円を要求している。

　ICT政策大綱で総務省は，「2010年までに国民の100％が高速または超高速ネットワークを利用可能な社会に」，「2010年までに国民の80％がICTに安心感を得られる社会に」などの目標を掲げる。現状では「利用者の3分の1は，個人情報の流出や不正利用などの事件が増えている中，不安を感じながら利用している」とし，セキュリティの確保を最重要課題のひとつにあげている。

　これを受けて，来年度予算では「ICTを活用した安心・安全への取組の推進」に137億円を要求。新規の取り組みとして「サイバー攻撃への対策強化」に21億7000万円を計上。ボット感染防止などの対策や通信事業者のサイバー攻撃対応演習，経路ハイジャックの検知・回復・予防のための研究開発を行う。そのほかのu-Japan関連施策として「ユビキタスネットワークの整備促進」に282億円，「ICT利活用の高度化」に50億円，「国際戦略の推進」に14億円，「世界を先導するＩＣＴ研究開発の推進」に137億円を要求している。

◎関連資料
◆ICT政策大綱　安心・安全なユビキタスネット社会の創設を目指して（PDF）
◆平成18年度総務省所管予算概算要求の概要(PDF)