IT部門を“破壊”し、新たな組織を創るべき――。
本誌はこう提言する。
利用部門とIT部門1500人への緊急調査で浮上したのは、
低評価に甘んじつつ、5年後も変革は望めないIT部門の実像だ。
しかし、ビジネス変化やグローバル化への対応は待ったなし。
このままでは経営が真に望むIT戦略の担い手にはなり得ない。
景気が復調しつつある今こそ、
IT部門のあり方を抜本的に再考するラストチャンスだ。
（岡部 一詩）
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本記事は日経コンピュータ1月23日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集」の全文は、日経BPストアの【無料】特別編集版（電子版）で、PCやスマートフォンにて、1月29日よりお読みいただけます。なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。
イメージは「抵抗勢力」
利用部門1000人とIT部門500人に実施した
緊急調査から浮かび上がったのは、
意識やイメージの大きな落差だ。
IT部門を「抵抗勢力」とみなす利用部門も少なくない。
利用部門が自社のIT部門（情報システム部門）に対して抱くイメージと、IT部門の自己評価との間には多大なギャップが存在する。本誌が実施した「IT部門に関する調査」から、こうした実態が浮かび上がった。利用部門は、IT部門が思っている以上に辛い評価を下している。
同調査は日経BPコンサルティングの協力を得て、ユーザー企業の利用部門・IT部門1500人に実施したもの。結果から、IT部門が抱える数々の問題点が明らかになった。
「ニーズの理解度」「柔軟性」に意識の差
IT部門と利用部門の意識の差が顕著だったのは、（1）利用部門の悩みやニーズの理解度、（2）ビジネス環境の変化に対する柔軟性、（3）仕事への基本姿勢（自発的かどうか）、の3点。（1）ではIT部門の53.8％が「理解している」と回答したのに対し、利用部門は33.6％と、20ポイントもの開きがある（図）。
（2）で「柔軟性がある」と答えたIT部門は58.7％であるのに対し、利用部門は27.1％。（3）では「自発的」と回答したIT部門は30.5％だが、利用部門は15.7％となった。
利用部門とIT部門との意識の差は、「IT部門に抱くイメージ」にも表れている。調査では、「先導者」「パートナー」「門番」など六つの言葉の中で、自社のIT部門のイメージに最も近いものを選んでもらった。
利用部門、IT部門ともトップは、必要なシステムを利用部門が指定した通りに準備する「仕事請負人」（利用部門が39.6％、IT部門が36.8％）だった。結果が異なるのは2位以降だ。IT部門の自己評価では、2位はIT面で事業計画の推進を支える「参謀」（26.0％）、3位はビジネスを利用部門と共に遂行する「パートナー」（16.3％）となった。
ところが利用部門の評価では、「参謀」は4位（11.7％）、「パートナー」は5位（11.2％）に後退する。代わりに2位に付けたのは、ITに関する要求を慎重に見極める「門番」（21.6％）。3位は、ITに関して要求してもなかなか動かない「抵抗勢力」（14.8％）だった。利用部門で「門番」「抵抗勢力」を挙げたのは4割弱に達する。IT部門は合わせて2割に満たない。
システムの安定稼働やセキュリティを担保し、過剰なIT投資を防ぐ「門番」の仕事は、IT部門にとって重要な役割の一つ。だが利用部門は、IT部門が考える以上に「慎重すぎる」と捉えている傾向が見て取れる。
これらの結果から、「自分たちはビジネスに貢献している」と考えるIT部門と、「IT部門はビジネスへのIT活用にブレーキをかける存在」とみなす利用部門とのギャップの大きさがうかがえる。新ビジネスやサービスの創造、業務改革を主導する「先導者」については利用部門、IT部門とも最下位だった。
利用部門に対し、「期待する役割を、IT部門はどの程度果たしているか」を100点満点で尋ねたところ、平均56点。及第点とみなせる70点からは程遠い。IT部門による自己評価は平均61点だった。
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