「安定稼働しているにもかかわらず、ソフトウエアメーカーの都合でバージョンアップするのは嫌だ。できればやりたくない」。ユーザー企業のシステム部長の本音はこうだが、実際には避けられないケースが多い。気が乗らない作業は、少しでも手際よく終わらせたい。 バージョンアップを賢く乗り切るコツは何か。これを探るため、本誌はユーザー企業33社に取材を敢行。最新のWindows 7をはじめ、Officeやオラクル製データベース、SAP製ERP（統合基幹業務システム）パッケージなど主要ソフトのバージョンアップに取り組んだ事例に迫った。 「既存の業務アプリケーションを新版で動かすための検証・改修作業量を5分の1に」「古いパソコンを生かして5000万円節約」「作業の一部を自社で手掛け、当初見積額の3分の2で作業を完了」。ちょっとした工夫で効果を出しているところはいくつもある。 バージョンアップは、もう怖くない。先行企業のノウハウを知り、より安く・早く・楽に乗り切ろう。
（中井 奨）
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クライアントソフト編
検証・改修の効率化に照準
クライアントソフトのバージョンアップは、パソコンの台数が多いほど面倒だ。特に手間がかかるのが、パソコンで動かしている業務アプリケーションを新しいOSやオフィスソフトでも正常に動作するかどうかを検証したり、改修したりする作業である。
これらを効率よく進めるには、ポイントがある。最新版にこだわらない、検証対象を絞り込む、改修の優先順位を付ける、仮想化技術で回避策を作る、といった方策がそうだ。
最新版にこだわる必要などない
バージョンアップというと、最新版に移行することを前提に物事を考えるかもしれない。これは間違いである。
最新版に固執せず、セキュリティパッチが無償で提供される保守サポート期間を見て、比較的新しいバージョンを選択するのが得策だ。つまり、「保守サポート期間が3～5年残っていれば、最新版ではなく一つか二つ前のバージョンを選択する」ということだ。
資生堂がこの考え方で、オフィスソフトをバージョンアップした。最新版のOffice 2007ではなく、一つ前の世代のOffice 2003を選んだ。
同社は2008年9月から約3カ月間かけてOffice 2000から2003に移行した。Office 2003の保守サポート期間は2014年4月までなので、移行した時点から5年以上保守サポートを受け続けられる（図）。
保守サポート期間が5年以上残っていたこと以外にも、Office 2003を選択した理由がある。「Office 2007に移行するとなれば、利用している業務アプリケーションの改修作業に相当な手間がかかる恐れがあった」（資生堂の毛戸一彦情報企画部課長）からだ。
最新版のOffice 2007へのバージョンアップを検討するため、資生堂はパソコンで動かしている200本以上の業務アプリケーションについて、Office 2007で正常に動くかどうかをチェックした。
この結果、Office2007に移行する場合、多くの業務アプリケーションを改修する必要があると分かった。これに対し、Office 2003ではそのまま修整せずに動かせるものが多かった。
残りの保守サポート期間に余裕がある。業務アプリケーションの改修作業の手間があまりかからない。この二つの面から、新たに利用するバージョンを選択するのが得策だ。
不要な業務アプリを見つけて捨てる
業務アプリケーションの動作検証・改修作業の負荷は、本数に比例して増す。だからこそ、上手に手を抜きたい。ここでは、既存の業務アプリケーションすべてを検証・改修作業の対象にする必要などない、との割り切りが大切である。
この考え方で、オフィスソフトをOffice 2007にバージョンアップしたのが東京都三鷹市だ。同市は、2009年2月に庁内のパソコンやファイルサーバーなどのシステム更改に伴い、Office 2000もしくは2003を最新版に移行した。
三鷹市のシステム部門に相当する企画部情報推進室は、約130本の業務アプリケーションについて、各部署に利用実績と開発元を聞き取り調査した。その結果、利用している業務アプリケーションは78本であることが分かったという。
「利用していない業務アプリケーションは捨てることにし、動作検証作業の対象から外した」。三鷹市企画部情報推進室の佐々木健主事は述べる。
利用実績がある78本の業務アプリケーションについては、改修作業の必要があるかもしれない。その工数と費用を自力で調べるのは手間がかかるし、見落としが発生してしまう可能性もある。そこで三鷹市の情報推進室は、業務アプリケーションが新版でも動くかどうかの調査を開発元に依頼した。
ただし、78本の業務アプリケーションの開発元はのべ50社あり、1社ごとに聞くのは手間がかかる。そこで質問表を作成した。
質問表の内容はこうだ。クライアントの標準ソフトが「Office 2007」「Adobe Acrobat Reader 7.0」「LHA（圧縮解凍ソフト）」という組み合わせであることを前提に、開発した業務アプリケーションが、「標準ソフトでそのまま動くかどうか」「改修作業が必要かどうか」で答えるよう依頼した。
質問表を開発元に一斉に送付し、2007年11月16日から2週間で回答してもらったという。その後、「改修作業が必要である」と開発元が回答してきた業務アプリケーションに絞って、修整作業を進めた。「クライアント向けの業務アプリケーションは本数が多いだけに、動作確認を自力でやるのは難しい。有償でも開発元に協力してもらう方が効率的だろう」（佐々木主事）。
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