「この案件、辞退させていただきます」。2009年4月、ITベンダーからこう切り出されるユーザー企業が続出しそうだ。システム・インテグレーション(SI)の会計処理方法が「工事進行基準」になるからだ。システム開発現場への影響は大きく、ユーザー企業の開発プロジェクトを変える。


(島田 優子)



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 ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。

 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。

 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。

 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」ーー。

 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼をITベンダーにせざるを得なかったシステム部門の担当者も多いだろう。依頼を受けたITベンダーも、長年の付き合いがあったり、ほかの取引を期待したりと、ユーザー企業の要請を断りづらい。システム開発プロジェクトでは、珍しくない光景だ。

 だが、冒頭のような依頼をすると、ITベンダーの担当者から「今回の案件は、引き受けられません」と断られる日が、すぐそこに迫っている。ITベンダーのSIやソフトウエア開発に対して、新しい会計基準である「工事進行基準」が適用されるからだ()。

図●工事進行基準の適用により、あいまいな取引はできなくなる
図●工事進行基準の適用により、あいまいな取引はできなくなる

進行基準がIT業界を変える

 「工事進行基準の適用対象はITベンダー。だがシステムを発注しているユーザー企業にも影響する。IT業界の商慣行を変える可能性がある」。ベリングポイントの山田和延シニア マネージャー/公認会計士は、工事進行基準についてこう表現する。

 工事進行基準は、ソフトウエア開発などにかかわる収益認識の方法を定めている基準である。完成前のソフトウエアであっても、プロジェクトの進捗度に合わせて、売り上げと原価の計上を求めている。

 要件定義、開発といったフェーズ別の契約に基づく売り上げ計上に似てみえるが、工事進行基準は純粋に会計処理上の取り決め。プロジェクトのフェーズと関係ない。四半期といった決算日ごとに強制的に売り上げと費用を計上しなければならない。

 適用開始は原則、2009年4月以降に始まる事業年度から。09年4月以前にも適用できる。適用の対象となるITベンダーは幅広く、会計監査を受けているすべての企業だ。

 上場しているITベンダーはもちろん、情報システム子会社、ソフトハウスなども含まれる。ユーザー企業がシステム開発を発注している多くの取引先が対象となる。

 これまでSIやソフトウエア開発の会計処理について、収益認識の方法を明確に決めた基準はなかった。そのため多くのITベンダーは現在、収益の認識方法に「工事完成基準」を採用している。ソフトウエアが完成し、ユーザー企業の検収が完了した時点で、プロジェクトの売り上げと原価を一括計上する方法だ。

 ITベンダーが工事進行基準に移行する際にカギとなるのが、プロジェクトの進捗度の正確な把握だ。その前提として進捗度を計算するために、プロジェクトの開始前に売上高と原価の総額を、それぞれ確定する必要がある。実際に工事進行基準では「『収益総額』『原価総額』『進捗度』を信頼性をもって見積もること」が、適用条件になっている。

 信頼性をもって見積もれないと判断した場合には、これまで通り工事完成基準を適用することになる。だが、「工事進行基準が標準になるなかで、工事完成基準を適用すれば、プロジェクト管理が甘いとみなされ、信頼を失いかねない」とアクセンチュアの経営コンサルティング本部 財務・経営管理グループ統括の野村直秀エグゼクティブ・パートナー/公認会計士はみる。「監査人が工事進行基準の適用を要請する可能性が高い」(同)こともあり、09年4月以降の事業年度から、大多数のITベンダーが工事進行基準を採用しそうだ。

早期に適用するITベンダーも登場

 少数ながらすでに工事進行基準を採用しているITベンダーがある。外資系のITベンダーがそうだ。国際会計基準や米国の会計基準では、工事進行基準が標準だからだ。日本企業でも野村総合研究所(NRI)が95年から、富士通が05年から、工事進行基準を採用している。

 これまで工事完成基準を採用していたITベンダーも、工事進行基準の採用を表明し始めた。その1社がNTTデータだ。同社は09年4月からすべての案件に対して、工事進行基準を適用する。

 一方、日本ユニシスは09年度を待たず、08年度から工事進行基準に移行する。三井情報(MKI)も08年度下期から一部の案件に工事進行基準を適用する計画だ。


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