平均年収596万円、残業は月48時間超ITプロ2300人の給与・労働実態を徹底調査
出典:2005年12月26日号
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) システム開発や運用の現場を担うITプロフェッショナルは、このところの景気回復の恩恵を受けているのか――。これを調べるため今年11月、ITプロフェッショナルを対象に大規模調査を実施した。回答した2300人の給与、残業時間、評価制度に対する満足度、転職意向などを報告する。
12月2日、日経平均株価がほぼ5年ぶりに1万5000円台へと回復。その後も同水準を維持している。経団連(日本経済団体連合会)は来春の労使交渉で、賃上げなど労働条件の改善を促す方針を固めた。
システム開発や運用の現場を担うITプロフェッショナルは、こうした景気回復の恩恵を受けているのか。本誌は日経BPコンサルティングと協力して、今年11月に「労働実態・意識調査」を実施。給与の金額および給与に対する満足度、残業時間、残業代の支払い率、代休・有給取得率、評価制度および制度に対する満足度、モチベーション(やる気)の変化、転職に対する意識、将来のキャリアに対する意識など約40項目に関して質問し、2296人からの有効回答を得た。 調査結果からは、景気が回復基調に転じたにもかかわらず、「仕事は増える一方なのに給与は上がらない」状況が依然として続くITプロの姿が浮かび上がる。平均年収は596万円(平均年齢は35.6歳)と決して低くはないが、約半数が給与の額に「不満」。残業は1カ月当たり平均48時間を超え、うち半分はサービス残業を強いられている。急速に浸透している成果・能力主義は必ずしも機能しておらず、ほぼ半数が「正当に評価されていない」と感じている。「昨年よりも仕事に対するモチベーション(やる気)が低下した」との回答は4割に達した。 続きは日経コンピュータ2005年12月26日号をお読み下さい。この号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 |
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