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NC特集1

検証 電子政府

5年の歳月と3兆円超の成果を問う

2005/11/24 日経コンピュータ
出典:2005年11月28日号
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
目次一覧

世界最先端のIT国家――高い目標を掲げた電子政府の実現に、5年の月日と3兆円超の予算が投入された。政府は「及第点」と自己採点するが、国民には全く実感がない。IT業界の将来はもとより、国力を左右する電子政府の実態に迫る。

(森側 真一、志度 昌宏)

報告●利用者不在の電子申請
実態●責任者不在の行政改革
提言●“足踏み”はもう許されない
インタビュー●
  棚橋康郎氏 経団連情報化部会長
  中井川禎彦氏 総務省行政管理局管理官
付録●CIO補佐官一覧、電子政府の進捗状況


【無料】サンプル版を差し上げます本記事は日経コンピュータ2005年11月28日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。

図●5年間に3兆円を投じた電子政府関連予算の推移。内閣官房IT担当室が集計した全省庁のe-Japan戦略予算のうち、「行政サービス」項目と「行政の情報化」項目を足し合わせた金額。2003年度は郵政省の公社化、04年度は国立大学や国立病院の独立行政法人化などにより、その予算が政府の電子政府関連予算枠から外れた。結果、電子政府関連予算金額は下がっている
 2005年12月、e-Japan戦略が目標達成期限を迎える。「5年以内に世界最先端のIT国家に」と、森喜朗首相(当時)が宣言して以来、電子政府に5年の歳月と3兆円超が投入された。

 電子政府はe-Japan戦略の重点課題の一つ。申請手続きをネット上ですませられる電子申請、官公庁業務の効率改善、情報システムの調達改革など、数々の改革目標を掲げた。その結果、住民基本台帳ネットワークシステムが鳴り物入りで登場。申請手続きの96%以上が電子化された。世界各国の電子政府ランキングも、一時の低迷を脱し、2005年には5位にまで躍進した。

 「及第点」――。電子政府を推進する総務省は、これまでの取り組みを、こう自己採点する。だが、電子政府の利用者である国民の側には、その実感は全くない。96%をカバーするという電子申請システムの利用率は1%以下。調達改革に向けて導入した「CIO補佐官制度」もほとんど機能していない。使われないシステムに多大な税金が投入されていく。

 電子政府の成否は、国民生活の質や、産業界の競争力はもとより、IT業界の体質改善をも鈍らせる。ITを利用した「小さな政府」を実現するための適切な舵を切れるのか。電子政府の現状に迫る。


続きは日経コンピュータ2005年11月28日号をお読み下さい。この号のご購入はバックナンバーをご利用ください。


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