今、「何が何でも紙をなくす」と意欲を燃やす企業が急増している。その取り組みは、かつての「ペーパーレス」とは明らかに違う。オフィス面積や紙代の削減が目的でなく、「紙なし」自体が、目的となっているのだ。そこには、「仕事のやり方を根本から見直し、生産性を高めるには、徹底的に紙をなくすことが必要不可欠」という確信がある。紙なし先進企業の奮闘をレポートする。
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本記事は日経コンピュータ2005年10月3日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。
写真●日本テレコムのオフィス風景。固定席の廃止に併せて、紙を使わない仕事のやり方を徹底した(写真:吉田明弘) |
今、日本テレコムと同様に、「何が何でも紙をなくす」と意欲を燃やす企業が増えてきている。その取り組みは、80年代から叫ばれてきた「ペーパーレス」とは明らかに違う。オフィス面積や紙代の削減が目的でなく、「紙なし」自体を、目的としているのだ。
そこには、「紙ありきで構築した仕事のやり方を根本から見直し、仕事の生産性を飛躍的に高めるには、徹底的に紙をなくすことが必要不可欠」という確信がある。ペーパーレスが紙を極力減らすという程度のものだったのに対し、「紙なし」は紙の存在あるいは使用自体を悪とする発想だ。
日本テレコムやりそな銀行、大阪ガス、シャープ、セブンーイレブン・ジャパンなど、先進企業では、何が起きているのか。まずは日本テレコムの取り組みを見ていこう。
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