ニューヨーク発--Denny Chin連邦判事は米国時間2月18日午前、待ち望まれていた「Google Books」に関する審理を当地で開始し、冒頭で「この案件で判決がすぐに下されることはない」ということを明確にした。
「まず初めに言っておくと、わたしが今日判決を下すことはない」とChin判事は述べ、本件に強い関心を持つあらゆる立場の関係者から提出された大量の文書を提示した。「わたしはさまざまな意見に慎重に耳を傾け、いくつかの質問をするつもりだ」（Chin判事）
そして、満員の法廷と、そこからあふれた人々で埋め尽くされた部屋を前に3時間以上にわたって行われた午前の証言中に、Chin判事は早速それを実行した。例えば、Chin判事は、Microsoftを擁護する証言をしていた弁護士を遮り、同社のライバルであるソニーが和解案に納得しているのに、なぜMicrosoftは納得していないのかを問いただした。
これまでに証言したほかの団体や企業には、電子フロンティア財団（EFF）やAmazon、National Federation of the Blind、民主主義と技術のためのセンター（CDT）などが含まれる。
本件の争点となっているのは、Googleが提案し、同社と米作家協会、米出版社協会（AAP）が合意に達した和解案だ。これが実現すれば、GoogleはGoogle Booksで、出版社の許可を得た書籍やパブリックドメイン作品と並べて、著作権で保護されてはいるが絶版となった書籍も部分的に表示できるようになる。
この和解案が認められれば、Googleは絶版になってはいるが著作権で保護されている書籍について、デジタルコピーを作成する権限を明示的に認められた米国内で唯一の組織になる。作家やプライバシー擁護者の多くは、それが実現することに大きな懸念を抱いている。
しかし、潜在的な競合企業らは、許可を得ずに書籍をスキャンするというGoogleの決定に不満を抱く作家たちによる集団訴訟を出発点に、同社に比類なき権利が与えられたことに反対している。プライバシー擁護者は人々が読んでいる書籍を企業が監視することに対して、不安を抱いている。そして、米司法省は同和解案に関して、「独占禁止法違反」の懸念を2度にわたって表明している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
