Windowsがインストールされたコンピュータの時間賃しを行っている場所は数多くあるものの，厳密に言うならば，どれも合法的な基準を満たしてはいなかった。

　Windows（およびOffice）のライセンス条項によれば，多くのインターネットカフェ，ビジネスセンター，キオスクなどが展開されてはいるものの，このような形でのソフトウェア利用は禁じられている。しかしながら，Microsoftは，WindowsやOfficeのレンタル提供を望む場合には追加料金を支払う新たなオプションを，2010年1月1日より用意している。

　Microsoftは同社ウェブサイトで「WindowsのデスクトップOSおよびMicrosoft Office Systemのライセンスでは，第三者にソフトウェアをレンタルしたり，リースやアウトソーシング提供したりする使用を認めていない。つまりは，第三者にデスクトップPCをレンタル，リース，アウトソーシング提供している，インターネットカフェやホテル，空港キオスク，ビジネスサービスセンター，オフィス機器のリース会社などを含む多くの企業団体は，Microsoftの定めたライセンス条項に違反していることになる」と述べた。

　とはいえ，新たな「Rental Rights」オプションによって，レンタル提供される各WindowsまたはOffice向けに1回払いのライセンス料金を支払うことで，ライセンス条項による制限が撤廃されることになる。

　「Rental Rightsは，ソフトウェアライセンスやPCの使用期間全体に渡って適用される1回払いのライセンス料金を支払い，こうしたライセンス条項の制限を回避するシンプルな手法である」とMicrosoftは語っている。

　Rental Rightsのオプション導入販売を促進するため，さらには，おそらくこれまで無料で多くの企業団体が実施してきたことに新たな支払いが求められるようになる負担を和らげるため，Microsoftは，6月30日までに登録すれば，同ライセンス料金を30％割り引くキャンペーンを行っている。

　この新たなオプションの提供に関するニュースは，ZDNetのブロガーであるMary Jo Foley氏によって，米国時間1月11日午前に報じられた。

　Foley氏は，Directions on MicrosoftのアナリストであるPaul DeGroot氏の発言を引用しつつ，「Office Professional」のディスカウント適用後のレンタルアドオン料金は58ドル，「Office Standard」は45ドル，Windowsは23ドルになると記している。これらは，いずれもWindowsやOfficeの単体販売料金に加算され，1度支払えば，PCの使用期間またはOfficeのライセンス提供期間全体に渡って適用される。

　DeGroot氏によれば，Microsoftが今回のオプション提供を追加するまでは，レンタル提供をベースとした事業の中止を勧告するか，それとなくLinuxおよび「OpenOffice」を採用するように促す以外に，Microsoftには選択肢がなかったという。

　だが，各キオスクやビジネスセンターが，ビジネスユーザーやコンシューマーにとって大切な存在となっていることを，DeGroot氏は認めている。

　「非常に有用ではあるものの，こうしたサービスを（合法的に）提供可能となる簡単な手法が存在しなかったことが問題となってきた。結果として，Microsoftは大目に見る対応を取ってきたのだと思う」と，DeGroot氏は述べた。

　DeGroot氏は，新たなオプションが，海賊版のWindowsやOfficeの利用の温床となることがないように，新興市場でMicrosoftが取り組んでいる海賊行為の撲滅運動を起点としていることを明らかにした。しかしながら，厳密に述べるならば，たとえ合法的にWindowsやOfficeを購入しても，（レンタル提供の）違法性がなくなるわけではなかった。Rental Rightsのオプションによって，Microsoftは，より成熟した市場においても，合法的に同サービスを提供する道を整えたことになる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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