米国でワイヤレスブロードバンドサービスを提供するClearwireは米国時間11月24日，全米に第4世代（4G）ワイヤレスネットワークを敷設する資金として，新たに9億2000万ドルを担保付優先債で調達すると発表した。

　Clearwireは10日，14億ドルある既存債務の償還のため，担保付優先債（2015年満期）を発行すると発表し，18億5000万ドルを既に確保している。合計すると，Clearwireはこの数週間で債券発行により28億ドル近くの資金枠を確保したことになる。

　これとは別に，10日にはClearwireの株主の一部が15億ドルの追加投資を行っている。Sprint Nextel，Intel，Comcast，およびTime Warner Cableがこの追加投資に参加した。GoogleもClearwireに出資しているが，今回の増資には加わらなかった。

　Clearwireは2009年に入り，同社のネットワークでカバーできる人口を2010年末までに少なくとも1億2000万人以上にするには，20億～23億ドルの追加融資が必要だと表明していた。

　新しい通信ネットワークの構築にかかる費用は安くはない。多くのアナリストが，Clearwireが実際にネットワークを構築するには，今後さらに資金が必要になるとの見方を示している。

　Clearwireは2009年第3四半期末の時点で，同社のネットワークはシカゴ，ボルチモア，ポートランド，フィラデルフィアを含む13の市場で稼働していると報告した。同社は2010年に利用可能地域を拡大し，1億2000万人をカバーするという目標の達成を目指す。

　ネットワークは構築するとしても，Clearwireは新規顧客の獲得に苦しんでいる。第3四半期の新規契約の合計は17万3000件で，総契約数は55万件になった。この数字には，Clearwireの再販パートナーであるSprint，Comcast，およびTime Warner Cableを通じてサービスに契約したユーザーも含まれている。また，ClearwireがWiMAX以前に提供していた固定無線ブロードバンドサービスの契約者数も入れた数字だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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