Microsoftの広報担当者が米国時間9月16日に明らかにしたところによると，MicrosoftとYahooは検索提携に関連した書類を米国の規制当局には提出し終えたものの，欧州での手続き方法がまだ明らかになっていないのだという。
欧州で残っている課題は，「（欧州）委員会に対してこの提携に関する正式な通知を提出する必要があるのかどうか，それとも関心を持つ可能性のある個々の国に提出する必要があるのかを決定すること」と，Microsoftの広報を担当するJack Evans氏は述べる。
Evans氏によると，Reutersで報じられた，欧州連合（EU）とMicrosoft，Yahoo間の非公式協議では，こうした手続き上の問題について議論しているという。
「今回の提携を発表したときに述べたとおり，欧州において提携に関する非公式の話し合いを実施してきた」と同氏は述べた。
コメントを求める電子メールに対し，本件に詳しいYahoo関係者らにも電子メールでコメントを求めたが，すぐの回答は得られなかった。
両社は先週，米司法省から両社の提携に関するさらなる情報を提出するよう要請を受けたことを明らかにした。同提携では，MicrosoftがYahooのウェブページにおける検索機能を提供する予定のため，Yahooは検索プロバイダとしての役割に終止符を打つことになる。
Googleが検索市場のシェアの4分の3，MicrosoftとYahooが合わせて5分の1を占める米国では，Googleの市場シェアが90％を超える欧州よりも，独占禁止法に関する調査が厳しくなると思われる。
米国太平洋夏時間午後3時25分更新情報：Yahooの広報担当者は声明で，「発表時に述べたとおり，今回の提携には規制当局の承認が必要であり，YahooとMicrosoftは，欧州の規制当局らと提携に関する協議を実施している。YahooとMicrosoftは，今回の提携に関し，欧州委員会との議論に積極的に参加するつもりであり，われわれが提供する情報によって，この提携が両社にとって有益であるだけではなく，広告主，発行者，消費者にとっても有益であることが認められると確信している。前に述べたとおり，2010年初頭にこの提携を締結することを望んでいる」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 原文へ
