工事進行基準の適用開始まで1年を切った。進行基準への移行に向けて準備に取り掛かっているソリューションプロバイダがある一方、まだ手付かずだったり、様子見を決め込んだりしている企業も少なくない。
　これではまずい。進行基準の適用に向けた活動は、ソリューションプロバイダにさまざまなメリットをもたらす。収益体質の改善や赤字プロジェクトの撲滅につながるのだ。
　ではどこから着手すればいいのか。本特集では、進行基準への移行を効率よく進めるための“特効薬”を紹介する。


　工事進行基準とは、プロジェクトの進捗度合いに応じて売り上げや費用、損益を計上する会計手法である。ITサービス会社は2009年4月から原則、ソフトウエアの受託開発プロジェクトに、進行基準を適用しなければならない。

　システム開発プロジェクトに進行企業を適用すべきかどうかは、プロジェクトの受注額、ITサービス会社の規模、上場か非上場かなどとは関係ない。

　進行基準を適用する条件は、システム成果物の確実性を担保すること。具体的には、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度といった三つの要件すべてについて、信頼性をもって見積もることのできる状態にしておくことである。

　これらの要件を満たせない場合や、工期がごく短いものに関しては、従来通り、検収時に収益や費用を計上する完成基準を適用することになる。

必修編

　工事進行基準を適用するには、営業部門や開発部門の担当者が一丸となって、営業活動やプロジェクトマネジメント体制などを総点検しておく必要がある。ソリューションプロバイダとして最低限実行すべき6項目は、以下の通りである。

1．現場へのメリットを前面に出す

　工事進行基準を適用するといっても、そのための活動をスムーズに進めることは容易ではない。工事進行基準を適用しようとすれば、ソリューションプロバイダ社内の営業担当者やエンジニアなどに新たな負担が生じる。従来の契約形態や、プロジェクトマネジメントの方策などの見直しが発生するためである。

　「対応しましょう」との掛け声だけで、進行基準を適用できるなら苦労はない。

　「進行基準を適用すると、営業や開発などの現場にもメリットがある。活動を円滑に進めるためには、こうした点をきっちりと説明することが必要だ」。多くのソリューションプロバイダの担当者は声をそろえる。

　具体的にはこうだ。進行基準を適用するということは、あいまいな契約や要件定義などを排除できるということである。

　さらにシステム開発案件について、ユーザー企業とソリューションプロバイダの責任範囲や作業分担も明確にしなければならない。

　これらを実践すれば、「追加費用なしで仕様を変更してもらいたい」といったありがちな顧客からの要求を減らせる。営業担当者にとっては、ユーザー企業や社内の開発部門との板挟みにならないで済むわけだ。

　進行基準への移行に伴うプロジェクトマネジメント体制の厳格化は、システムエンジニアにとっても、利点がある。以前よりも、きっちりと要件を固めることが前提になるので、開発の手戻りを減らせるからである。

　進行基準の適用は、顧客にもメリットがある。システム成果物の品質向上に貢献するからだ。

　NTTデータの橋爪宗信SIコンピテンシー本部企画部長は、「進行基準への移行速度を上げるには、『顧客のためになる』と社員に訴えることが得策だ」と語る。


本記事は日経ソリューションビジネス2008年5月15日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
同誌ホームページには、主要記事の概要や最新号およびバックナンバーの目次などを掲載しておりますので、どうぞご利用ください。
・日経ソリューションビジネス・ホームページ