窮屈な民間航空機内にて，携帯電話でぺちゃくちゃと話すなどという考えは，一部の政治家にとって，あまりにも不快であるため，ついに長期の禁止法案が提唱されるに至った。

　もちろん，現時点では安全上の理由から，飛行機内での携帯電話使用は米連邦規制で禁止されており，少なくともここ数カ月間は，連邦規制当局者も，このスタンスを再考することに及び腰であるようにも見えた。

　新たな「平穏維持のための航空機内の騒音防止（Halting Airplane Noise to Give Us Peace：Hang Up）法」の主要な支持者たちは，特に欧州連合（EU）が最近，航空機内での携帯電話使用を許可するようになってきており，米航空会社の中にも，機内インターネット接続サービスを試験的に導入するケースが増えてきていることから，機内で平穏に過ごすために，この新法案は不可欠であると主張している。

　同法案の中心的な提唱者である，米下院議員のPeter DeFazio氏（民主党：オレゴン州選出）は「すでに乗客でいっぱいの航空機内で，携帯電話で話す乗客と一緒に過ごさざるを得ない状況など，一般市民は望んでいない。だが，米航空会社が機内インターネット接続サービスの提供を開始するのは，もはや時間の問題であり，航空機内での音声通話に関しても，禁止する規制が解除されるのは，そう遠い話ではなさそうだ」と述べている。

　同じく下院議員のJerry Costello氏（民主党：イリノイ州選出），John Duncan氏（共和党：テネシー州選出），Thomas Petri氏（共和党：ウィスコンシン州選出）が支持している同法案は，CNET News.comが入手したコピーによれば，「移動通信装置を使った音声通話」を制限するものとなる。

　つまり，航空機内で，インターネット，電子メール，テキストメッセージを利用可能になった場合は，利用が許可されることを意味している（例えば，JetBlueは，機内での電子メールおよびIM利用を試験的に提供しており，American AirlinesおよびVirgin Americaなどは，有料の機内ブロードバンドサービスを計画している）。同法案では，「航空機に備え付けの航空電話」での通話も規制対象外となっている。

　下院航空分科会の委員長を務めるCostello氏は，同法案に関する公聴会の早期開催を計画していると，Contra Costa Timesは伝えた。

　その主張を裏付けるべく，同法案の支持者たちは，客室乗務員協会（AFA）と全国消費者連盟（NCL）が最近実施した調査で，回答者の63％が，航空機内での携帯電話使用に反対しているとの調査結果を紹介した。

　一方，航空業界は，この件が議論選択の対象となることを望んでいないようだ。主要な米航空会社が加盟する航空輸送協会（ATA）は，Contra Costa Timesが引用したある声明の中で，航空機内での通信に関する決定は「乗客のニーズや好みに基づき，個々の航空会社によって下されるべきものである」との見解を表明した。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。
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