ある国際非営利団体が，2010年までに米国低所得者層のブロードバンド接続世帯数の大幅な増加を目指して，AT&T，Verizonや他のケーブル事業者などに協力を呼びかけている。

　One Economy Corporationが米国時間4月8日に立ち上げた，2年に及ぶ新キャンペーンは，主に3つの要素で構成される。ブロードバンド接続を米低所得者層の50万世帯に提供すること，「Technology 101」の一環で，地域住民や高齢者にITトレーニングを提供する5000人の若者を登録すること，さまざまな話題の動画ベースの情報を，ウェブ上の新しい「Public Internet Channel」で配信することの3点である。

　その目的は「国レベルで，だれも後に置いていかれる人がないようにすることにある」と，One Economyの最高経営責任者（CEO）であるRey Ramsey氏は，ワシントンのNational Press Clubで開かれたプレスカンファレンスにて語っている。

　低所得世帯にブロードバンドの提供を目指して，これまで8年間活動を続けてきたOne Economyによると，年収3万ドル未満の所得者層では，自分の家にブロードバンドがある人の割合は21％に過ぎない。

　One Economyのプロジェクトを通じて，現在までに30万世帯が，新たにブロードバンドを利用可能となり，低所得世帯が自宅でブロードバンドを利用できるように，低価格住宅政策の修正を求めて，42州でロビー活動を展開することに成功してきたと，One Economyは明らかにしている。また，One Economyは，米国各地の20以上の都市部や農村部で，学校，コミュニティセンター，低価格集合住宅地域にて，コンピュータやインターネットのスキルを地域住民に教える，「Digital Connector」と呼ばれる1500人のボランティアを派遣してきた。One Economyが「Bring IT Home」と呼ぶ最新のキャンペーンでは，こうしたプロジェクトの拡大が目指される。

　AT&T，Verizon，全米ケーブル電気通信事業者連盟（NCTA），Intel，Symantecなどの大手企業団体が，One Economyの2年に及ぶベンチャー計画への資金提供者に名を連ねている。ウェストバージニア州，アトランタ，サンフランシスコ，ロサンゼルス，シアトル，ノースカロライナ州ローリー，ミズーリ州カンザスシティー，ニューヨーク州バッファローなど，約12の州政府および地方自治体なども参加を計画している。

　AT&TのシニアエグゼクティブバイスプレジデントのJim Cicconi氏は，AT&Tやその母体組織が，プロジェクト完了までに，One Economyへ約3600万ドルを提供する計画であり，「AT&Tは，これまで（One Economyに）最も気前よく資金を提供してきた」と，プレスカンファレンスで述べている（AT&TとOne Economyは，2006年に「AT&T Access All」と呼ばれる，3年間で1億ドルを注ぎ込んだキャンペーンを展開しており，新しいコンピュータ，プリンタ，インターネット接続が含まれた「テクノロジパッケージ」を，米国各地の5万軒に上る低所得世帯に提供した）。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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