日印企業の関わり方が新段階に来た。日本ユニシスとインフォシステクノロジーズの「対等な提携」はその象徴と言えそうだ。「インドはもはやオフショア先でなく、グローバル化する顧客に対応する上で必須のパートナー」。これが提携に至ったユニシスの判断だ。
「日本企業が上流工程を受け持ち、インド企業が開発を下請けする、という固定概念は捨ててほしい」。日本ユニシスとインフォシスの担当者はそろってこう強調する。
日本ユニシスとインフォシスが2月19日に調印した戦略提携の内容を見ると、日本企業同士の「提携」かと錯覚すら覚える。今後の協業策として、「両社のソリューションを持ち寄り、拡販計画を共同で策定する」、「コンサルティングやシステム開発、保守サポートなど両社サービスの相互販売や、共同サービスを開発する」といったように、いずれも「対等」を前提にした条項が並ぶからだ。
ユーザーとして「実力」を認める
「対等な提携」は3年ほど前、ユニシスがユーザー企業として、インフォシスに接したことがきっかけだ。ユニシスは自社システムのERP（統合基幹業務）パッケージ「Oracle E-Business Suite（EBS）」のバージョンアップ案件をインフォシスに発注した。
この案件は2006年中ころに予定通り終了。ユニシスの責任者である平岡昭良CIO（最高情報責任者）上席常務執行役員は、「インフォシスの持つ支援ツールの秀逸さや、プロジェクト遂行能力などには目を見張った」と証言する。
本記事は日経ソリューションビジネス2008年3月30日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
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