地球温暖化現象に対する関心の高まりを受けて、「環境対策」が顧客攻略の新たなキーワードに浮上してきた。省電力技術を組み合わせることで、これまで単独では売り込みにくかった既存の製品やサービスの拡販を狙う。
「環境対策」をキーワードにしたソリューションが登場している。
まず日本IBMが5月に、データセンターの省電力化を支援する「Project Big Green」を発表。日立情報システムズも自社データセンターの省電力化を進める「環境データセンタ構想」を、6月に発表している。さらに9月には、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）がブレードサーバーのリース料金の割引制度「HP BladeSystem従量課金サービスCO2削減インセンティブプログラム」を開始した。
3社のソリューションに共通するのは、省電力技術で消費電力を抑え、結果としてCO2の削減効果があることをアピールしていること。各社は、環境省が省令で定めている省電力効果とCO2削減効果の換算値をマーケティングに活用。関心が高まっている環境対策をキーワードに、既存の製品やサービスの拡販を狙っている。
実際、ユーザー企業の意識にも変化があるようだ。日本IBMの小池裕幸GTS・ITS事業インフラストラクチャー・ソリューションズ事業部長は、「仮想化ソリューションを提案する場合、“仮想化”の説明から入ると相手にしてもらえないが、“環境対策”として話をすると聞いてもらいやすい」と、その変化に驚いている。
本記事は日経ソリューションビジネス2007年10月30日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
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