IT業界の人材育成と人材流入の促進を狙い、情報処理技術者試験が2008年秋に全面改定される。最大の特徴は、試験区分をスキル習熟度と対応するように再構築すること。このほか試験回数の増加など、企業が人材育成で積極的に活用できる制度に変更する。


　情報処理技術者試験の大幅刷新が決まった。同試験を運営する情報処理推進機構（IPA）は2007年12月までに新制度を公布し、2008年秋ごろに実施する見通しだ。

　今回の全面改定は、経済産業省の産業構造審議会が設置した「人材育成ワーキンググループ」（人材育成WG）での議論が発端となった。人材育成WGは 2006年10月から2007年4月まで計7回の会合を設け、IT業界での人材育成の在り方を検討してきた。具体策の一つとして、情報処理技術者試験を人材の流入促進と個人のスキルを客観的に評価するツールに位置付けることを決定した。

　今回の全面改定の特徴は受験対象者の間口を広げ、個人が持つスキル習熟度を可視化できるようにすること。それに伴い、新制度の試験区分を大きく変更した。

スキル習熟度に応じて区分

　現行の試験区分は、「初級システムアドミニストレータ試験」（初級シスアド）や「ソフトウェア開発技術者試験」など、職務や技術に応じて分類している。さらに初級シスアドはユーザー企業のシステム部門向け、ソフトウェア開発技術者はソリューションプロバイダ向けと、各試験区分の受験対象者をシステムの利用者と開発者で大別し、それに応じて試験問題を作成してきた。

　新制度では、試験区分が「エントリ試験」「基礎試験」「ミドル試験」「高度試験」とスキル習熟度に応じた分類に変わる。このうち最もスキル習熟度の低いエントリ試験は、「英語のTOEICのように、あらゆる業界で働く人々が受けることを想定している」（経済産業省・商務情報政策局情報処理振興課の小川要課長補佐）。


本記事は日経ソリューションビジネス2007年5月30日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
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