米国時間11月1日，米国の2つのプライバシー擁護団体が，Microsoftや他のオンライン広告業者がユーザーの行動を分析するのに利用している技術は，プライバシーを脅かすものであって規制されなければならないとの見解を明らかにした。

　ワシントンに本拠を置くU.S. Public Interest Research GroupとCenter for Digital Democracyは米連邦取引委員会（FTC）に，「どこへ行こうともわれわれをしぶとく追跡し，データプロファイルを作成して，より巧妙にパーソナライズ化された『1対1』の標的スキームに利用しようとする」技術に依存したオンラインビジネスモデルを見直すこと--そして，できれば規制対象とすること--を要請した。

　両団体がFTCに提出した苦情申立書（PDF）には，次のように記載されている。「このオンラインの新世界にやってくる消費者は，データ収集やデータマイニング，オーディエンスのターゲティングや追跡など，巧妙な新メディアのマーケティング戦略の攻撃の前にユーザーを完全に無防備な状態でさらしてしまう技術や手法について，何も知らされていないし，それに対応する準備もできていない」

　広告ネットワークが（個人の名前など）昔から「個人を特定できる情報」と見なされているものに依存していない場合も，企業は実質的にユーザーのことを十分知っていて，行動をすべて追跡できるため，本当の意味での匿名でのブラウジングは不可能だ，と両団体は主張する。

　特に気がかりなのはMicrosoftの新しい広告事業で，まずこれを精査すべきだと苦情申立書は述べている。「Digital Advertising Solutions」と呼ばれるプログラムは，「Windows Live」「Xbox Live」「Office Online」「Live Search」「MSN」ユーザーに対し，コンピュータやスマートフォン，携帯端末，Xboxゲーム機を介して配信する広告を，ワンストップショッピング的に購入できるものだ。また，「MSN AdCenter」という別のプログラムは，Googleの「AdSense」と同様のやり方で検索結果の間に広告を表示する。

　では，GoogleやYahooの活動を批判の対象にしないのはなぜか？ それは，Microsoftの戦術は群を抜いて「ひどい」からだ，と語るのは，Center for Digital Democracyのエグゼクティブディレクターを務めるJeff Chester氏だ。「Microsoftは広告主やマーケティング担当者に向けて，『われわれは，より多くの個人情報を提供します。いっそう正確なピンポイント情報を提供します。GoogleやYahooの比ではありません』と言っていた」とChester氏は主張する。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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