ビッグデータの分析やクラウドコンピューティングなど最新のIT（情報技術）を駆使して、イノベーションを起こす推進役。CIO（最高情報責任者）の位置付けを拡大したものといえる。

　CIOの役割が大きく広がっています。チーフ・インフォメーション・オフィサーだけではなく、革新的な商品やサービスを生み出したり、仕事を変革したりするチーフ・イノベーション・オフィサーとしての働きが求められるようになりました。

　CIOの強みは事業部を横串で見られることです。情報システムを通して全事業部とつながっているため、サプライチェーンを構成する業務プロセスをトータルで理解しています。これに最新のITの知見を組み合わせれば、イノベーションを先導できます。

　これまでCIOは情報システム部門を統括する責任者と捉えるのが一般的でした。社内ではCIOはシステムの専門家であって、事業部門とは多少なりとも境界があったわけです。　しかし、最近になってこの境目を意識的に取り払う動きが出ています。組織の壁を越えつつ、ITを使って新たなビジネスを生み出すCIO像が出来上がりつつあるのです。

　調査会社の米ガートナーは「チーフ・デジタル・オフィサー（CDO）」という概念を提唱しています。CDOはITの進化を踏まえて新たなビジネスチャンスを嗅ぎ取り、実現に結び付ける人材のことです。CDOはチーフ・イノベーション・オフィサーに近い人材像といえるでしょう。

効果：CIOがビジネス立案

　これは従来からのCIOの役割が変わったことを意味しません。むしろ広がったといえるでしょう。ガートナー ジャパンに転じた元ソニーCIOの長谷島眞時氏は「CIOのストライクゾーンが広がっている」と指摘しています（関連記事：CIOいろはがるた）。

　システムの運用・保守のように、CIOが手掛けてきた仕事が無くなるわけではありません。CIOがこれまでの業務に加え、新たなビジネスや業務プロセスを生み出す役割まで期待されるようになったのです。

　CIOの役割が変わった背景には、ITの進化があります。ビッグデータやクラウドコンピューティング、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの最新技術が生まれ、CIOが先頭に立ってイノベーションを起こせる土壌ができました。ITがなければ、今や革新的な商品やサービスを生み出せません。

　最近では業種を越えて企業が手を組み、新たなサービスを生み出す事例も増えています。例えば、アスクルとヤフーが共同展開する消費者向けネット通販「LOHACO（ロハコ）」がそうです。ロハコはパソコン向けに先駆けて、スマートフォンでのサービスを始めるなど、ITのトレンドを踏まえた設計になっています。

　CIOにはITの知識があります。どんな技術を組み合わせれば、業務効率が上がるシステムを構築できるかが肌感覚で分かります。そんなCIOがビジネスモデル作りに踏み込めば、企画当初からITの進化を盛り込んだ事業計画を立案できるわけです。