小池 瑠奈（NTTデータ経営研究所 情報戦略本部 コンサルタント）
オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことです。2013年時点では、行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを、利用しやすい形で公開することを指すのが一般的です。
2013年6月の主要8カ国首脳会議（G8サミット）の場では、各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意しました。首脳宣言には「オープンな政府データとは、情報時代の不可欠な資源である」と述べられており、公共データが広く活用されることによってもたらされる行政、経済活動、情報流通の活性化に国際的な注目が集まっています。
日本国内では、政府が国家戦略として2012年に「電子行政オープンデータ戦略」を、2013年には「世界最先端IT国家創造宣言」を掲げ、政府だけでなく、都道府県や市区町村といった地方公共団体も含めて、公共データの洗い出しとオープンデータ推進のための環境整備を進めています。政府は2014 年度と2015 年度を集中取り組み期間に位置づけており、2015 年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現する計画です。
新たなサービスやビジネスの創出に期待
なぜこれほど急速にオープンデータの取り組みが加速しているのでしょうか。「電子行政オープンデータ戦略」では、オープンデータに対する期待を、「オープンデータ推進の目的・意義」として3つ挙げています。
（1）透明性・信頼性の向上
政府の政策などに関して、国民が公共データを用いて政府の政策等に関して十分な分析、判断を行えることで、行政の透明性が高まり、国民の行政に対する信頼を高めることができる。
（2）国民参加・官民協働の推進
民間サービスの創出が促進されると同時に、官民連携による公共サービスの提供、およびデータを活用した迅速かつ効率的なサービスの提供が可能になる。これにより日本を取り巻く諸問題に対して官民が協力して適切に対応可能となる。
（3）経済の活性化・行政の効率化
データの活用によって様々な新ビジネスの創出や企業活動の効率化が促される。また、行政機関では政策決定などに公共データの分析結果を用いることで、業務の効率化・高度化を図ることができる。
オープン化されたデータは行政機関だけでなく、民間の企業や個人の手で活用されることによって、行政改革や経済の活性化につながることが期待されています。特に、別種のデータを組み合わせて（マッシュアップ）分析することで、データの活用領域を広げ、課題やニーズに対して分野横断的な対応が選択可能になります（図1）。こうしたビジネスやサービスの創出による経済効果について欧州委員会に提出された調査結果では、GDP（国内総生産）比から日本に置き換えた試算として市場規模が約1兆2000億円、経済波及効果が約5兆5000億円と推定しています。
