文・山崎 英(NTTデータ経営研究所 シニアコンサルタント)

 東日本大震災の発生から数カ月が経過し、社会インフラに対する被害規模が明らかになってきました。6月24日の内閣府発表によると、東日本大震災による建物やインフラ設備などの推計被害額は、総計約16兆9000億円に上ります。阪神・淡路大震災での約9兆6000億円の約1.8倍に相当します。内訳は、住宅や店舗など建築物が約10兆4000億円、道路など社会基盤施設が約2兆2000億円、農業用施設など農林水産関係が約1兆9000億円と報告されています。

 東日本大震災の被害額が甚大であるのは間違いありませんが、日本全国を見渡すと、別の意味で日本の社会インフラは危機に直面しています。日本の社会インフラの資産額は、2003年度で698兆円に達しています(図1)。国や自治体がこれまで整備・維持してきた道路、橋梁(きょうりょう)、水道といった普段当然のように利用されている、巨額の社会インフラが、様々な要因から、今後このままの質を維持できるかどうかが不透明になってきています。この問題を「インフラクライシス」と呼びます。

図1●日本のインフラストック額(2003年)
図1●日本のインフラストック額(2003年)

顕在化するインフラ事故

 2007年8月1日、米国ミネソタ州ミネアポリスで、州間高速道路35W号線のミシシッピ川橋が崩落する事故が発生しました。橋梁は3~4秒という一瞬の間に崩落し、通行中の約100台の車両が巻き込まれ、13人が死亡しました。事故は日本でも大きく報道され、橋梁の建設が1964年と比較的新しかったことから、日本におけるインフラの安全性に対しても関心が集まりました。

 実際、日本国内でも、様々な社会インフラにおいて老朽化を原因とする事故が発生しています(表1)。老朽化を原因とした大規模な死傷事故こそ発生してはいないものの、水道など、いったん事故が発生すると大規模な影響が及ぶケースもあります。

表1●近年日本で発生した社会インフラ関連事故
分野 発生事故
橋梁 2007年6月、三重県桑名市・木曽岬町の木曽川大橋の斜材が、コンクリートを貫通した部位が腐食したことで破断
2007年11月、香川県と徳島県の県境付近を流れる大影谷川にかかる橋が崩落
2008年10月、千葉県君津市の君津新橋で、アーチリブと床版をつなぐ垂直材のPC鋼棒1本が破断
水道 2009年1月、青森県八戸市の白山浄水場に送るための導水管が破損し漏水。青森県八戸市など8市町の約23万8000人に影響
2010年1月、北海道網走市で、水源地から浄水場に水を送る導水管に亀裂が発生。約1万6000世帯に影響
下水道 管路施設の老朽化などに起因した道路陥没が増加傾向にあり、2007年度の発生件数は約4700カ所

 では、こうした事故がなぜ発生しているのでしょうか。背景には、日本の社会インフラの老朽化が急速に進んでいる実情があります。