日本語ccTLDとは，「.日本」などのように，国や地域を識別するトップ・レベル・ドメイン（TLD）に日本語が使えるドメイン名のことである。現在，インターネットのドメイン名を管理するICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）では新しいTLDの利用を推進するための議論が進められており，その動きを受けて総務省では日本語ccTLDを導入するための本格的な検討に入っている。
TLDとはドメイン名の一番右側の部分で，例えば「www.nikkeibp.co.jp」なら「jp」となる。TLDには，「com」のようなgTLD（generic TLD）や，「aero」などのsTLD（sponsored TLD），国別や地域別に定められたccTLD（country code TLD）などの種類がある（図1）。このうちccTLDは，「jp」が日本用，「uk」が英国用といった形に決められている。日本のccTLDである「jp」ドメインは，日本国内に住所を持つ個人や企業のみが取得できる。
これまで，新しいTLDを使えるようにする際には，利用したいTLDの名前をICANNが募集し，審査に合格したいくつかのTLDだけを順次追加していくという方法がとられていた。こうしてこれまでに，2000年と2003年の2回にわたって13種類のTLDが追加された。
ただ，それでも十分な数があるとは言えないので，ICANNでは「審査に合格すればいつでも利用を認める」という方針に変更する方向で議論が進んでいる。さらに，TLDで英数字以外の文字も利用できるようにする。こうした動きは「TLDの自由化」などと言われている。
ccTLDの日本語化は，こうしたTLD自由化の流れの一環として進められている。具体的には，それぞれの国や地域において，そこで使われている公用語を使ったccTLDを導入できるようにしようというものだ（図2）。
ICANNのこうした動きを受けて総務省では， 「インターネット基盤委員会」において，日本語ccTLDの文字列の選定や，日本語ccTLDを管理・運営する事業者（レジストリ）の選定方法などの議論を進めている。
日本語ccTLDの名称としては，「.日本」，「.にっぽん」，「.ニッポン」などさまざまなものが考えられるが，現時点では，国連の「地理学的名称の標準化のための技術参照マニュアル」に日本の国名として記されている「.日本」もしくは「.日本国」のどちらかを採用する方向で話が進められている。
レジストリの選定では，まず日本語ccTLDのレジストリに求められる条件や選定基準がまとめられる。その後，2009年6月ころからレジストリの審査が始まり，2009年8月には国が推薦するレジストリが決まる見込みだ。また同委員会では，「suzuki.日本」と「suzuki.jp」は同一の者しか取得でないのか，もしくは，別の者でも取得可能にするのか，といった問題も議論されることになっている。
日本語ccTLDの本格運用は，早ければ，レジストリが決まった2009年の8月に始まる見込みである。この見込み通りに事が運んだとすると，2009年第2四半期には，国内ユーザーに向けた日本語ccTLDドメインの利用受け付けが始まりそうだ。国内の個人ユーザーや一般企業は，これまでと同様に，ドメイン名登録事業者（レジストラ）を通じて，ドメイン名の右から2番目に位置する第2レベル・ドメインを登録して「nikkei.日本」などのドメイン名を利用する格好になる。
