エネルギー使用製品に対して環境配慮設計（エコデザイン）を義務づけるEU指令。2005年7月6日に欧州議会で「枠組み指令」が採択され，8月11日にEU各国の国内法規として発効した。その後，規制対象製品の定義や予備調査，意見調整などを経て，2009年初頭から製品分野ごとの詳細な規制内容である「実施措置」が順次決議され，法律の運用が本格的に始まる。
EuP指令は，原材料の調達から製造，流通，使用，廃棄に至るまで，製品のライフサイクル全体における環境負荷低減を目指し，3つの要求事項を製造者に求めている。(1)マネジメント要求，(2)一般的エコデザイン要求（図），(3)特定エコデザイン要求──である。
一般的要求では，LCAすなわち環境負荷を定量的に評価した「エコロジカル・プロファイル」の作成を義務づけ，必要に応じて消費者や欧州委員会に開示することを求めている。一方，特定要求の方は，使用時の電力消費量など，機能/性能の基準値を製品分野ごとに設定し，環境負荷を定量的に規制する。
EuPはCEマークの新たな適合条件になることが正式に決まっている。CEマークとは所定のEU指令への適合証であり，取得すればEU加盟国の個別規制に左右されることなく，EU域内で自由に取り引きできる。EUで製品を販売・流通する日本企業にとって，CEマークの取得が必須になるため，EuPについても早急に対応する必要がある。
かつて日本の電子電機業界は，特定有害物質の使用禁止に関するEU指令であるRoHSの国際標準化作業で後手に回り，結果としてその対応に振り回された。このためエコデザイン規制のEuPでは同じ轍を踏まぬように日本は先手を打った。IEC（国際電気標準会議）においてエコデザインの標準化作業を担当するワーキング・グループの国際主査を日本が確保し，日本の意向をかなり反映させることができた。
2009年の運用開始当初の規制対象となる製品は14品目で，IT関連機器では，パソコンとモニター，画像装置（ファックス，写真複写，スキャナなど），テレビなどがある。このほか，製品の種類によらず横断的に適用されるものとして，電池と外部電源，スタンバイモードとオフモードという品目がある。
パソコンなどの省エネ基準としては，すでに米国の消費電力規格「ENERGY STAR」が普及しており，どのように整合させていくかが注目されている。さらに今後の規制対象として，空調・ヒートポンプやネットワーク機器など約40品目が候補に挙がっており，その動向にも注視する必要がある。
