特定の利用者が参加するコミュニティー・サービスのSNSを、社内向けに応用したシステム。部門をまたいだ情報共有を促進する目的などで導入する企業が増えている。

　息抜きに訪れた休憩スペースで他部門に所属する知人と会話するうちに、仕事のアイデアが浮かんだことはありませんか。普段の職場と異なる場所や人間関係による刺激がもたらした効果と考えられます。

　休憩スペースのように気軽に情報交換できる場を、イントラネット上に作り出すシステムがあります。「社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」です。「ミクシィ」や「モバゲータウン」など個人の利用が進んでいるSNSを、社内向けに応用したものです。

　個人向けと同様に、社内SNSもメールや掲示板、人脈情報の管理などの機能を備えます。これらの機能を活用して、仲の良い社員同士でコミュニケーションを取ったり、部門をまたいだプロジェクト・チームを作って情報を交換したりできます。社内のコミュニケーションの活性化を期待する企業が相次いで導入しています。

効果◆組織や役職にとらわれず情報交換

　企業はこれまで、情報共有や交換の目的には主にグループウエアを導入・利用してきました。グループウエアもメールや掲示板などの機能を備えており、機能面に着目すれば社内SNSと大差ありません。

　しかし、利用者の使い方や意識の点では、両者には大きな違いがあります。グループウエアは社内組織の枠に沿って導入するのが一般的です。結果的に組織のためのツールという色合いが強くなるため、正式な社内文書を公開する用途などに多く使われています。掲示板を開設する際にはIT（情報技術）部門の許可が必要になるなど、社員個人が気軽に使いにくい面もあります。

　一方、インターネット上の個人向けサービスとして発達したSNSでは、利用者が率直な意見を書き込んだり、自発的に特定の話題の掲示板を開設したりという文化が育ってきました。この文化を取り入れることで、社内SNSでも社員の自発的な利用が期待できます。

　人脈管理機能などによって、個人同士の関係が生まれやすいことも特徴です。組織や役職にとらわれず情報を交換するのにうってつけのシステムといえます。

事例◆システム強化案募集に活用

　東京海上日動あんしん生命保険（東京・中央）は社内SNS「あんしん第二の創業ネット」（DSNET）を2006年12月から運用し、ナレッジ共有に役立てています。同社の企画部業務革新グループは、携帯電話を活用した営業支援システム「取扱者ケータイサポート」を強化する際にDSNETで意見を募集。意見を参考に機能を追加しました。