インターネットで世界中のマシンを識別するため“番地”がIPアドレスである。現在のインターネットで使われている「IPv4」のアドレスは，早ければ2011年にも枯渇すると言われている。そこで，こうした状況に対応しようとする動きが本格化してきた。国内では，2008年9月5日に総務省およびインターネット関連団体による「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」が発足。官民一体で対策を進めていくという。
IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース（以下，タスクフォース）に名前を連ねたのは，国内のインターネットに関連する13団体である（図1）。IPアドレス管理団体，プロバイダ，機器メーカー，インテグレータ，データ・センター事業者，企業ユーザーなど，国内のインターネットに関連するプレイヤーをほぼ網羅した格好だ。
このタスクフォースが設立された背景には，総務省の「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」が2008年6月に策定した報告書がある。報告書では，インターネットに関係するプレイヤーごとに，IPv4アドレス枯渇対策の手順である「アクション・プラン」がまとめられている。そして，このアクション・プランを推進するにあたっては，官民一体となった体制が必要であると結論付けている。これが形になったのが，今回設立されたタスクフォースというわけだ。
タスクフォースが実施するのは，IPv4アドレス枯渇における技術/運用/経営面の課題検討，広報啓発，進捗管理，人材育成──である。枯渇対策の具体的な方策としては，（1）割り振り済みIPv4アドレスの移転，（2）キャリアグレードNATの活用，（3）IPv6への移行──という三つの可能性を挙げている。ただし，それぞれの方策で取り組む姿勢が異なる。
（1）のアドレス移転は，IPv4アドレスの市場取引のしくみを取り入れる方法である。IPv4アドレスの売買を認める制度を作ることで，IPアドレスの流動性を高めようというものだ。これについては「現時点では問題点が多く期待するのは危険」としており，タスクフォースでは推進しない。
（2）のキャリアグレードNATは，プロバイダ規模でアドレス変換を実施することでIPv4アドレスを効率的に利用するというもの。こちらは，IPv4アドレスが入手できなくなった際の「緊急避難的な対処」と位置付けている。
そして，タスクフォースが積極的に推進するのが，（3）のIPv6への移行である。IPv6移行のひな形となる手順書を各プレイヤーごとに作成し，IPv6 への移行を支援する。さらに，全国数カ所にIPv6移行スキルを習得するための実験用ネットワーク（テストベッド）を構築し，プロバイダやインテグレータに利用してもらうことで，IPv6移行スキルを持った人材を育成する。
今回設立されたタスクフォースにおいて中心的な役割を担うのは，IPv6普及・高度化推進協議会である。以上の方策は，同協議会が中心になって実行していくことになる。
