家電製品の事故が相次いでいます。三洋電機の扇風機、松下電器産業の石油ファンヒーターなど枚挙にいとまがありません。これらの事故には、共通点があります。三洋の扇風機は約30年といったように、製造日からかなりの年数が経過していたことです。家電製品は、法定点検が義務付けられていないので、経年劣化を点検すべきかは消費者の判断に委ねられていました。

　そこで、経年劣化による重大事故が発生する可能性が高い製品を適切に保守できるように「消費生活用製品安全法」を改正する動きがあります。10月12日に「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、秋の臨時国会に提出しました。

　今回の法改正では消費者自身で保守が難しいガス瞬間湯沸かし器や食器洗い乾燥機など9品目が指定されることが見込まれています。指定された製品を製造または輸入する事業者は、設計標準使用期間と呼ぶメーカーが想定する耐用年数と、点検時期を製品に表示します。

　さらに事業者は、点検時期が近づくと消費者に対して点検を受けることを促すように義務付けられました。事業者が保守情報を送れるように、購入時に連絡先を事業者に登録するなど消費者も協力することが前提です。

　経済産業省は法案を交付してから1年半以内に施行したい考えです。