経営者の独走をけん制できるようになっているか、組織ぐるみの違法行為を阻止できるような仕組みがあるか―。コーポレート・ガバナンスの充実を求める声は強まっています。

　「コーポレート・ガバナンス報告書」は、東京証券取引所が同取引所に上場する企業を対象に、2006年春から提出を求めているものです。報告書の内容は、資本構成や経営管理組織の形態、内部統制システムに関する基本的な考え方などで、決算短信で開示を求めていた「基本的な考え方」よりも具体的なものです。

　東証の最大の狙いは、投資家が各社の状況を比較しやすいようにすることでした。報告書の内容は東証のホームページ上で公開されていますが、ポイントは検索機能があることです。組織形態（委員会設置会社か監査役設置会社か）や、社外取締役の属性、社外監査役の関係といった条件で検索すると、該当企業が一覧できます。そのうえで各社ごとに詳しい状況を知ることができます。

　投資家が投資判断をする際に参考にしやすくなるほか、企業にとっても他社と比較されやすくなるため、コーポレート・ガバナンスに一層前向きになる効果もありそうです。東証はさらに、この報告書のデータを基に「コーポレート・ガバナンス白書」をまとめています。