人事や経理、総務などの間接業務をグループ内の1カ所に集約し、コストの低減を図る経営手法。集約することでスケールメリットが生まれ、サービスの質も向上する。
企業という組織体をまとめていくのに欠かせないのが間接業務です。企業規模が拡大するほど人事や経理、総務などの業務が増加し煩雑になっていきます。分社化やM&A（企業の合併・買収）といった戦略の下で、連結対象の子会社が増える成長企業にとってはなおさらでしょう。
こうした課題に対する解決策としてすっかり定着したのが「シェアードサービス」です。人事や経理、総務以外でも、業務に用いられる情報システムの開発・運用を集約したり、物流を一手に引き受ける場合もシェアードサービスといえます。グループ内の企業から、本社や専門子会社に間接業務を集約することで、コスト低減を図ったり、サービスレベルを向上させます。
◆効果
サービスレベルを向上
シェアードサービスで得られる効果は大きく分けて2つあります。1つめはコストの低減です。コストセンターと呼ばれる部署が、グループ内の各子会社にそれぞれ存在することは効率的ではありません。採用や教育、給与計算、勤怠管理といった業務を集約し標準化すれば、人件費や諸経費を大幅に削減することが可能です。
もう1つの効果はサービスレベルの向上です。シェアードサービスを導入すれば、新たに生まれるシェアードサービスセンターが高度な間接業務を提供してくれることを期待できます。シェアードサービスの導入によって浮いた人員をほかの部署に戦略的に配置することもできます。
◆事例
社外へ提供する例も
帝人や大阪ガス、コニカミノルタなど、グループ全社の間接業務を担う部署を別会社にする例が増えています。これまで「身内」だった提供先に対して「顧客」の意識を持つことができサービスが向上したり、独立することでシェアードサービス子会社自身にコスト意識も芽生えます。
こうした子会社が、サービスの提供先を社外にも求め、コストセンターからプロフィットセンターへという転身を目指すこともあります。グループ外の企業が間接業務をアウトソーシングする際に社内で培ったノウハウや情報システムを提供するわけです。
大阪ガスの人事部から別会社として独立したアイさぽーと（大阪市）はグループ15社を含めて約40社に100メニュー以上の人事・経理サービスを提供しています。
日本企業は海外の企業に比べて間接業務のコスト比率が高いといわれています。シェアードサービスの導入は、グローバルな競争を勝ち抜くための手段の1つとなるでしょう。
